鳥取市議会 1999-09-01
平成11年 ９月定例会（第３号） 本文
1999年09月14日：平成11年 ９月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯本多達郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯本多達郎議長 日程第１、市政一般に対する質問を前回に引き続いて行います。
31番
田中英教議員。
〔31番
田中英教議員 登壇〕（拍手）
◯31番
田中英教議員 私は、環境大学及び水道問題について若干の質問をいたします。昨日の質問で明らかにされたものと一部重複する部分もありますが、論旨展開上、お許しをいただきたいと存じます。
まず最初に、
鳥取環境大学の設立についてお尋ねいたします。
この問題については、片山知事がどのような結論を下されるのか、憤りと不安が交錯する中で議論を戦わせた３カ月前の６月議会がうそのように思われるほどで、その後の経過は、御案内のとおり、私どもが強く主張してまいりました当初計画に大きな変更がなされることなく、遅ればせながらも13年４月開学には間に合う形で進み始めました。市長初め
関係部局職員の労を多とするものであります。しかしながら、安心して喜ぶのはまだまだ早いことは論をまたないわけで、本当に大切なのはこれからであります。そんな気持ちで何点かお尋ねいたしますが、まず最初に、
学校法人設立に関する
進捗状況等についてお聞きいたしたいと存じます。
理事長以下の経営体制については、昨日の質問で明らかになりましたが、それを支える事務局、何よりも中核となる教授以下の
教育体制等はどのような姿になっておりますのでしょうか。報道によりますと、八村
理事長予定者は、
立ち上がりがうまくいけば経営できるし、自分自身についても理事長職は非常勤でもあり、身辺が整理できれば心配ないとのことでしたが、
立ち上がりと身辺整理とはどのような想定をしておいでなのでしょうか。八村
理事長予定者の決意のほどに大きな期待を寄せるとともに、市長の御所見を伺うところであります。
次に、８月25日に
学長予定者と
教員予定者が倉吉市で県民への説明会を開催されましたが、その状況と反応はどうであったのか。そして、それを市長はどのように評価されているのか、お尋ねするところであります。
次に、広報及び周知徹底の方法についてお尋ねいたします。
このことの重要性については御承知のとおりであり、先日の
加藤学長予定者のお話にもありましたように、この大学の将来を大きく左右する要素の一つでもあります。しかしながら、まことに残念なことに、仄聞するところによれば、
鳥取環境大学の設立について県内の高等学校の先生方は、概して冷ややかなまなざしで傍観しておいでになるように見受けられます。
ＰＴＡを含め生徒たちにこの大学に対する理解と関心を高め、より優秀な生徒が数多く受験するために、高校の先生方の力が大きいことは論をまちません。学校法人の認可までは具体的にして積極的な広報は制限されているとはいえ、
研修懇談会とか口コミ等を通して、許される範囲の
宣伝広報活動に知恵を働かせなければなりません。環境大学の
宣伝ネクタイを締めておいでの
加藤学長予定者の知恵と意欲を、私たちも見習わなければとつくづく感じさせられましたが、市長はこの点につきどのような手だてをお考えでありましょうか。地道な努力とともにユニークな発想を期待するところであります。
この環境大学の問題については、何よりも「自分たちの大学なんだから、我々が育てなければだれが育てるのだ」との意欲と愛情を抱くことが大切であることは言うまでもありません。市民・県民の中にこのような気持ちをはぐくむために、どのような方策をお持ちなのか、市長の御所見をただすところであります。
次に、水道事業についてお尋ねいたします。
このことについては、３月定例議会でも新政会を代表して質問と意見を申し上げたところであり、また、本議会においても１万人近い市民よりの直接請求に伴う議案が提案されており、
委員会審議の中でも同様にさまざまな議論が重ねられることと存じます。
私
たち新政会でも、さまざまな葛藤が交錯する中で議論を重ねてまいりました。そして、
クリプトスポリジウムに限らず、人為的なものも含めて深刻な環境汚染が進行する現状にかんがみて、どのような人命にかかる汚染物質類が水源に混入するか予断を許さず、浄水施設の必要性については何物にも優先するとの判断を再確認したのであります。すなわち、多くの人々にさまざまな思いがあることは認めながらも、種々の施策や考え方はここからスタートせざるを得ないと存ずるのであります。
その上で、昨日の藤原議員の質問にもありましたごとく、水源の
環境汚染防止責任は国・県の比重が高く、広く市民の
安全確保対策の観点も踏まえると、
浄水施設建設等への国・県の助成措置を幅広い観点から求めていく必要があります。その一環として、浄水施設に対する国の補助基準の人口規模に係る部分を緩和して、鳥取市にも制度が適用されるよう、
全国市長会及び
中国市議会議長会、さらには
日本水道協会中
四国支部総会でも基準緩和に係る要望・決議等をしていただいておりますこと、昨日の市長答弁のとおりであります。
私どもの本多議長におかれても、関係の
地元国会議員に陳情され、先生方より各関係省庁に働きかけをしていただいているようであります。明るい見通しに期待を寄せるものでありますが、このような経過等について、市長及び
水道事業管理者はどのように実態を把握し、またどのような見通しを持っておいでなのか、お伺いするところであります。
次に、浄水施設の浄水方法についてお尋ねいたします。
本問題については、既に３月議会において
急速ろ過法によることとして予算措置も議決になっており、賛成した私たちの立場では今さら何をか言わんやかもしれません。しかしながら、浄水方法に関しては具体的な技術上の知識を有して判断を下したわけではなく、局側の説明を信頼して私たちは了としたものであり、市民レベルでは直接請求に見られるとおり、必ずしも信頼と了解が得られたとは言い切れません。その上、
地元日刊紙に幾度にもわたって浄水方法に関するさまざまな考察・意見が専門の大学教授の２先生より寄せられておりました。これをどのように読み、判断すればよいのか、市民の方々が迷われるのも不思議ではなく、市長及び水道局に対する信頼がなければ私たちとて同様かもしれません。これらの点につき、市長及び管理者はどのように説明され、理解を得られようとされるのか、市民の信頼に足る答弁を求めるところであります。
この点につきましては、９月12日
付地元日刊紙に
水道事業管理者が投稿しておいででありましたが、本議場を通して改めてお答えいただきたく存ずるところであります。
次に、直接請求に係る議案の議決と浄水施設の建設との関連についてお尋ねいたします。これは本議会の
委員会審議にかかわる問題でありますが、既に各紙にいろいろな形で報道がなされておりますので、あえて本議場でただすものであります。
紙面で見る限り、「この提案が否決されようと賛成議決されようと、浄水施設の建設と関係はなく、
予定どおり事業を進める」「この議案が通れば、国に変更申請を認可された事業計画との整合性がなくなる」などと、読み方によれば議会軽視と受け止められて当然の記事になっていましたが、その真意のほどを明確にしていただきたいのであります。
以上、市長並びに
水道事業管理者の市民に対してもわかりやすい説明と、誠意ある答弁を強く求めて質問を終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 31番田中議員さんから２点についてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、環境大学についてでありますけれども、環境大学の経営陣、事務局、さらに
教育体制等々についての御質問でございます。
役員の人選の経緯などにつきましては、昨日の銀杏議員さんへ答弁をしたとおりでございますが、理事長には民間経営に精通されました八村
鳥取銀行会長、副理事長には
加藤学長予定者、常務理事には教学面に精通されました
中田第一生命保険相互会社顧問、理事は片山知事と私を含め９名、幹事は２名という学校法人の役員体制となりまして、経営面、教学面のさまざまな課題に対応できる体制が整ったところでございます。なお、事務局長は中田和夫氏が兼務される予定で、30人の
事務局体制ということになります。
教育体制につきましては、
加藤学長予定者を初めとする教授が31人、助教授５人、講師11人の専任教員47人、非常勤講師56人、及び専任の助手５人の体制として文部省へ申請することといたしております。
今後の予定でございますが、今月下旬には
予定どおり文部大臣へ
大学設置認可申請、並びに
学校法人寄附行為認可申請を行い、その後、文部省の審査を経て、平成12年12月には認可される見込みでございます。また、大学校舎の建設などのハード面の整備を促進し、入学試験の検討や学生確保などの
ソフト事業に鋭意取り組むことといたしております。御理解をいただきたいと思います。
次に、八村
理事長予定者といいましょうか、その当時はそういうことでございますけれども、記者会見の問題についての市長の所見と、こういうことでございますが、八村理事長と直接お話をしたものではないので、おっしゃられた真意はよくわかりませんけれども、一般的には大学設立に際しましては、開学までのさまざまな設立準備を順調に行い、また開学後数年間の学生募集を含めた大学運営において適切な社会的な評価を得ることができれば、大学経営が安定すると言われていることを踏まえ、御自身の決意を込めて「
立ち上がりがうまくいけば経営できる」と申されたのではないかと推測をいたします。
また、身辺整理につきましても同様に、おっしゃられた真意はよくわかりませんけれども、八村理事長は
鳥取銀行会長のほか鳥取を代表する経済人として、
鳥取法人会会長などの財界活動や
鳥取社会教育事業団会長など、さまざまな分野で活躍されているところでございます。したがいまして、身辺整理とはそこら辺を含めて、
環境大学理事長に情熱を傾けるという熱意を表明されたものと受け止めさせていただいているところでございます。
次に、
学長予定者と
教員予定者で行った
県民説明会の状況、こういうことについての評価でございますが、倉吉市で開催をいたしました
鳥取環境大学の教育内容に関する県民への説明会の参加者は、高校生17名を含むおよそ50名でございまして、
加藤学長予定者を初め
野田鳥取大学工学部教授、
都倉大阪大学大学院教授によりまして、大学の概念、各学科の具体的な教育内容、
インターンシップ制度などのユニークな就職対策などが説明をされ、その後、質疑応答が交わされたと聞いております。
この説明会は、環境大学の教育内容の見直しがなされ、それらを受けて県民を対象に初めて開催したものでありまして、中部の高校生の方々、鳥取市
自治連合会の方々が参加するなど、地域に愛され支えられる大学となるための第一歩として、一定の意義はあったものと思います。特に中部で行ったということを評価いたしたいと思います。しかし、夏休み終盤の平日の開催で広報期間が少なかったこともあり、参加者が若干少なかったことは残念に思います。
今月末の文部省申請を契機として、
大学開学準備は大詰めを迎え、
鳥取環境大学の内容を市民・県民により一層理解していただく取り組みを強化していく必要があるわけでありまして、説明会を開催する機会も増えてまいりますが、その際にはなるべく多くの方々に参加していただけるような工夫を凝らしていきたい、工夫を凝らすべきではないかと、このように考えているところでございます。
次に、
広報宣伝活動が大変重要であるが、その辺の手だてはどうかということでございますが、環境大学のＰＲにつきましては、これまで
加藤学長予定者が直接県内高校に出向き、大学の教育内容などのＰＲを行うとともに、入試担当の
教員予定者が県内全高校を回り、意見交換やＰＲを行うなど努力してこられたところでございますが、田中議員御指摘のとおり、優秀な学生の確保という視点から、今後なお一層高校生やその保護者、
高校関係者への浸透を十分に図っていくべきものと、このように考えております。
このため、ダイレクトメールや進学雑誌などを活用した体系的・総合的なＰＲ事業や、大学のシンボルマークの作成や
環境大学紹介ビデオの作成を行いまして、環境大学の特色や魅力をより一層アピールする
普及啓発事業を展開することが必要と考え、本議会に所要の経費を追加提案をし、御審議していただくことにいたしております。
次に、県民・市民が自分たちの大学という意欲なり愛情を抱くことが大切であると、この辺についての市長の所見ということでございますが、県民意見の募集結果や県議会、市議会の議論を踏まえまして、先日開催をされました
市議会全員協議会で、
加藤学長予定者から
鳥取環境大学の教育内容の見直しが報告をなされたところでございまして、この見直しによりまして、市民・県民が自由に聴講できる
オープンカレッジの開設など、市民・県民にとってより身近な開かれた大学、より魅力ある大学となってきたものと、このように考えております。
いずれにいたしましても、環境大学が地域に愛され、支えられる大学となるためには、高校生、
高校関係者はもとより、市民・県民へのＰＲ事業を着実に積み重ねていくことが大切でございます。平成13年４月の開学に向けて、
鳥取環境大学が市民・県民により一層支持されるよう、
加藤学長予定者や
教員予定者を先頭に、特色ある教育内容、
人材育成プログラム、優秀な教授陣、ユニークな就職対策等々の情報を県内外へ発信・提供するような取り組みの強化に最善の努力をしてまいりたい、このように考えております。
次に、水道問題について市長、
水道事業管理者ということでございますので、私の方から要点といいましょうか、今の気持ちをお伝えをし、答弁をさせていただきたい、このように思います。
まず、水道事業に関する国の補助要請等々についてのお尋ねでございますが、水道事業に関する要望につきましては、本議場でも昨日も答弁をいたしておりますけれども、
全国市長会を通じるなど、平成10年度、11年度と重ねて国・県に対して、
クリプトスポリジウム対策として
高度浄水施設整備事業に係る人口要件、及び
資本単価等補助要件を緩和していただくよう要望しているところでございます。
要望の理由といたしましては、水源水質の悪化に対処するための事業など
水道事業者に直接責任のない原因によるコストの増加は、いわゆる外部不経済に伴うものであり、すべてを水道料金に転嫁することは不合理であり、公共料金の抑制という社会的要請にこたえ、水道料金の高騰を抑制するため、
国庫補助制度の拡大がぜひとも必要であるとの観点からいたしているものでございます。
なお、現段階におきます厚生省の
水道水源開発等施設整備費国庫補助金交付要綱によりますと、補助要件が数点ございまして、その１つが先ほど御指摘がありました給水人口が５万人未満とのことで、鳥取市が該当しないということになるわけでございます。この点についての改正と、これとあわせて予算枠の拡大を要望しているところでございます。今後、平成12年度の国の予算編成にあわせて鳥取市の厳しい実情を国に理解していただき、助成が得られるよう粘り強く要望してまいりたいと、このように考えております。
なお、
中国市議会議長会におかれましても要望していただいており、心強く思っているところでございます。
また、県に対しては今年の６月、平成12年度国・県に要望する主要事業の中で、
県費補助制度の創設を知事に対して要望もいたしているところでございます。
次に、
クリプトスポリジウム対策について、
急速ろ過法により実施するということについて、市民も判断に苦慮しているが、市長はどのように説明するのかということでございますが、総括いたしまして、今回の水道問題につきましては、鳥取市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についての市長の意見書に述べておりますとおりでございまして、本市の水道を取り巻く現状を考えますと、安全な水を供給する義務がある
水道事業者としては、厚生省が示した対策指針に基づき浄水施設を建設することがぜひとも必要であると、このように考えております。
しかし、9,000人を超す市民の方々の改廃請求がなされたことにつきましては、市民に対する事前の説明不足が招いたことに起因するものと深く反省をいたしております。
お尋ねの浄水方法のことにつきましては、急速ろ過が最善の方法と考えますが、先般、
水道事業管理者から新聞紙上をかりて市民の理解を求めるようにしたいとの報告を受けており、まことに結構なことと、このように思っております。
この浄水方法の選定の詳細につきましては、
水道事業管理者に説明をいたさせます。
次に、直接請求に係る議案の議決と浄水施設の建設の関連についての、いえば
水道事業管理者の発言のことについての市長見解ということでございますが、「議会の判断に関係なく建設は進めていきたい」との
水道事業管理者の発言は、３月に改正をいたしました鳥取市水道事業の設置等に関する条例に浄水方法については規定されていないことから、浄水施設の建設とは直接に関係ないものとの趣旨であろうと考えますが、軽率の感は免れないものと、このように思います。十分注意をしたところでございますが、私自身もこれを教訓といたしまして、今後慎重に対処いたしたいと、このように考えておるものでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 31番田中議員さんの水道問題についてお答えいたします。
まず、国庫補助の経過と見通しというお尋ねでございます。
国庫補助要望の経過につきましては、昨日、27番藤原議員さんにお答えしたとおりでございますが、議会にも大変お世話になっておりますこと、改めて厚く感謝を申し上げたいと思います。
厚生省では、補助制度の見直しを検討され、12年度の
概算予算要求で
浄水施設整備の充実を盛り込んでおられると承知しております。その詳細については、現時点では、昨日お答えしたように明らかになっておりませんが、我々としては
国庫補助対象になることを期待をしているところでございます。今後も引き続き、
日本水道協会等を通じて要望してまいりたいと思っております。
２点目のろ過方法の決定についてでございます。
ろ過方法の選定につきましては、
水道事業説明会等でも説明させていただいておるところでございますが、少し長くなりますが、本議場でちょっと説明をさせていただきたいと思います。
厚生省は、水道における
クリプトスポリジウム暫定対策指針によりまして、急速ろ過、緩速ろ過、膜ろ過法のいずれかの浄水処理を行うように指導しております。急速ろ過は、原水中に含まれる物質を凝集剤により沈殿させ、比較的速い速度で砂層を通過させ、ろ過する方法でございます。緩速ろ過は、ろ過表面に生物膜を形成させ、ゆっくりとした速度でろ過することによりまして原水中の物質を酸化分解する方法であります。膜ろ過は、中空糸膜に水を通しまして、膜の細孔のふるい作用により粒子を除去する方法です。
このうち膜ろ過法は、現時点で我が国においては、１日6,000立方メートル程度の規模の施設が最大のものでございまして、現在、鳥取市が計画している規模の施設には現実的ではなく、また建設費も他の２方法に比べて飛び抜けて高くなります。そこで、現実的な対応として、急速ろ過と緩速ろ過の２つの方法について比較・検討を行っております。ろ過方法を選定するに当たり、
クリプト除去率、
維持管理性、
トータルコスト、将来の水質課題への対応性等の条件を検討し、本市の実態に適合した最善の方法として急速ろ過を選定しております。
その内容について申し上げますと、第１に、
クリプト除去率を比較しますと、緩速ろ過は48から99.99％、急速ろ過は99から99.7％となっております。緩速ろ過は48％の低率の場合もあります。これは、生物膜が最大限の効果を発揮する状態で管理すれば99.99％の除去が可能ですが、生物膜の状況により除去率が下がるという可能性もあるということを示しております。一方、急速ろ過は化学的な処理を行うため、その除去率に大きな差がなく、安定的にクリプトの除去が可能であるということでございます。よって、
クリプト除去率の点では急速ろ過がすぐれていると考えます。
第２に、
維持管理性についてでございます。緩速ろ過の場合、ろ過層の生物膜の作用を利用するために、消毒以外には
クリプト等の除去に特別な薬品は必要とせず、比較的簡単な運転制御で安定した浄水機能が得られます。しかし、ろ過砂上に堆積する汚濁物質を除去してろ過機能を回復させるため、定期的に砂の削り取り、補充作業に多くの労力が必要となります。また、原水が伏流水の場合、微生物が比較的少なくて、生物膜の形成に最低２週間程度必要とします。さらに、原水水質の変化により、藻の発生、微生物によるろ過膜の破壊が生じ、ろ過機能が喪失されたり障害を受ける危険性もございます。
急速ろ過の場合、凝集剤の注入量の管理等に技術を必要としますが、日本及び世界においても技術蓄積が多く、幅広い原水水質の変動に対処することができ、不測の事態が生じたときも、ろ過砂を逆流洗浄することによって速やかな機能回復が容易でございます。これらのことから、
維持管理性においても急速ろ過の方が緩速ろ過よりすぐれていると判断したところでございます。
次に、
トータルコストについてでございますが、急速ろ過は緩速ろ過に比べて
ろ過施設自体の建設費に多くの費用を要します。しかし、緩速ろ過は、ろ過速度が急速ろ過の約20分の１程度でありますから、
ろ過池自体の必要面積が急速ろ過の約20倍となり、沈殿池等は不要となりますが、結果的には施設用地全体で緩速ろ過の方が広い面積を必要とします。本市の場合を試算しますと、施設用地全体で急速ろ過の約２倍の面積が必要となって、用地費なり造成費等は高額となります。これらを総合した建設費全体では、急速ろ過の方が若干安く試算されております。
維持管理費を比較しますと、薬品費、修繕費及び
汚泥処理費では急速ろ過の方が多くの費用を必要とします。しかし、緩速ろ過ではろ過砂の削り取り、補充、ろ過池の清掃等に多くの日時と労力を要し、また、施設用地も広いために除草等の施設管理にも多くの費用を要します。
以上、機器の更新も含めた
維持管理費全体では急速ろ過の方が安くなり、最終的に
トータルコストとしてみると急速ろ過の方が安く試算されます。
第４に、将来の水質課題への対応性についてでございます。将来も水道水はその安全性を維持していかなくてはなりません。今後新たに問題となる物質、これは環境ホルモン等でございますが、そういう物質が生じる可能性もあり、水質基準の見直し強化も予想されます。これらの事態に対応する必要が生じたとき、緩速ろ過は生物膜に依存する浄水施設であり、オゾン、活性炭等を利用する高度浄水処理が生物膜に悪い影響を与えること、また活性炭の使用方法によっては浄水への支障が生じることも懸念されます。しかし、急速ろ過は高度浄水処理の付加が可能であり、対応が容易となります。
以上を申し上げましたように、浄水施設の目的であるクリプトの除去に安定して対応でき、施設の
維持管理性、
トータルコスト、さらに将来の水質課題への対応性についてもすぐれているのは急速ろ過であります。また、この方法は、人口２万から50万人の都市の総浄水量にしまして87から90％が採用している浄水方法でもあります。このように重要な要件において急速ろ過が有利であり、鳥取市はこの方法を安全な水道水を安定的に供給する最善の方法として選定したものでございます。
ただいま説明したとおりでございますが、急速ろ過を選定した理由について、新聞紙上をかりて説明したいと考えて、投稿もさせていただいておるところでございます。
３点目の、議会の判断に関係なくというインタビューの件につきまして、議会軽視ではないかとの御指摘でございます。
９月議会で条例の改廃を求め直接請求がされますが、仮に条例の改廃請求が可決された場合に、浄水施設の建設はどうなるのでしょうかという記者の質問に対しまして、私は、改廃が求められている条例は給水人口と１日最大給水量がうたってあります。そのほかには給水区域がうたってあります。それが以前のとおりになったとしても、給水人口なり１日最大給水量がもとに戻ったということになるわけで、その浄水方法までは何も定めていません。我々としては健康にかかわる水をこのままの状態で給水するというわけにはまいりませんので、ぜひ浄水施設は必要であると考えています。仮の話ですが、先ほど言ったような条例の中身、浄水方法までは定めていないので、可決されても浄水施設は建設したいと考えていますと回答したことが、議会の判断に関係なくという記事になったものと思います。
私といたしましては、人の健康にかかわる問題でもあり、浄水施設はぜひ必要であるとの思いでいっぱいであり、決して議会軽視したものではありません。しかし、私のこの軽率な発言が、議員の皆様を初め市長に大変御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 31番
田中英教議員。
◯31番
田中英教議員 御答弁ありがとうございました。特に市長の方から大変誠意のある御答弁もいただいたように思っております。市民にも市長の気持ち、あるいは今答弁されました
水道事業管理者の気持ちというのは必ず伝わるのではないかな、伝えていただきたいな、そのようにまず願うものであります。
幾つか関連してといいますか、追及してお聞きしたいと思いますが、まず、環境大学の問題についてでありますけれども、高校の先生方に対しての周知徹底ということについてでありますけれども、どうもお聞きするのに、他の府県の大学と同じレベルで環境大学のことを見ておいで、あるいは物を言っておいでになるんじゃないだろうか。環境大学をほかの大学と同じように、いわゆる偏差値の輪切り感覚で同列に評価していただくというようなことが、地元の高校の先生方の中で大きな比重を占めるようなことであっては、決していけないことだ、あってはならないことだというぐあいに思うものでございまして、例えば鳥取大学に対しても同じことが言えるのではないかなと、そういうぐあいに思うものでございまして、その辺のところをいかにして先生方の考え方を変えていただけるのかな。やっぱり我々ができるだけの努力もしていかなければいけないのではないか、そんなぐあいに考えておるところでございます。
いずれにしても、この見直し問題で約３カ月間、足踏み期間があったと言っていいじゃないかと思いますが、このマイナスを取り戻すためにも、やっぱり結果として市民の間にこの問題に対する関心と議論が高まってきたのは事実でありまして、そうしたものをマイナスを取り戻す前向きのエネルギーに変えていかなければいけないのではないか。そういう部分に高校の先生方に対する理解を深めていただくというような努力も含まれてくるのではないか、そんなぐあいに思うわけで、重ねて市長の考えがあればお聞きしてみたい、そんなぐあいに思います。
20世紀というのが環境破壊の世紀だったとすれば、21世紀というのは環境保護あるいは修復の世紀とならなければ、子孫に残す地球の未来はないというぐあいに言っても過言じゃないだろうと思うわけですけれども、この環境大学の問題について、学生確保とか経営についての懸念が多くの議論の中で指摘されているわけですけれども、今言ったような視点からこの大学の将来というものを考えていったら、可能性というのはやっぱり無限にあるのではないか、そんなぐあいに思うわけで、もっともっと前向きな議論を広げていってほしい、そんなぐあいに思うものでございます。
ただ、逆にそういう中で気をつけておかなければいけないのは、奨学金の問題であったり、あるいは冠講座、あるいは交通等のインフラの整備、あるいは地域なり高等学校等との交流事業というように、行政が直接関与したり、あるいは仲立ちをしたりした方がいいのかなというような事業は、これは当然進めていかなければなりませんが、そういうもの以外、原則とすれば、やっぱり教学面について言えば学長以下に、あるいは経営一般について言えば理事長以下に、全面的にゆだねるという姿勢をきちっととっていかなければいけないのではないか。
設立者として、議論があれこれされておりますし、知事からも発言がありますが、最終責任を負うということはある部分当然でありますけれども、原則的には法人の設立以降ということについては、行政の立場としては、やはり大学に対する最強の応援団という立場で一歩引いて構えていく、そういうことも腹にきちっと踏まえておかなければいけないのではないか、そんなぐあいに考えるものでありますけれども、その辺についても市長のお考えがお聞きできればというぐあいに思います。
それから、水道について少し重ねてお聞きしてみたいと思いますが、先ほど管理者の答弁だと、水質基準の変更とか新たな化学物質への対応というようなことについても、この新しい浄水施設をつくれば対応しやすいんだということですが、新聞等で吉谷先生の記事の中でも、決して今の伏流水が安全なものではないという指摘もされておるわけで、将来的に例えば取水場所を変更していく、あるいは深井戸方式へ変更していくというようなことが仮に考えられたとしても、十分対応できる施設になるのかどうなのか、その辺のところについてもお聞きできればというぐあいに思います。
それから、方式の違いについてですが、今、管理者の方からるるありましたから、私自身理解はするわけですけれども、新聞等で報道されておりました２人の先生の、かなりの部分で対峙する、方式の違いの長所、短所というものにすべて的確に答えた説明にはなってないわけで、その辺はやむを得ないかなとは思いますが、気持ちはわかりますが、今の管理者ので説明で十分市民に理解できるとはやっぱり考えられないで、場面場面で少しでもより市民に深い理解が得られるような努力というのは今後も続けていただきたいな、そんなぐあいに思います。
考えてみると、方式の違い、いわゆる膜ろ過ということは規模的に別として、急速ろ過か緩速ろ過かということについて考えてみると、いわゆる西洋医学と東洋医学ということに比較して考えることもできるのではないかというぐあいに思いますが、それぞれの立場に立つと、技術的にはやっぱり優劣というのものは論じにくいのではないか、そういうぐあいに思うわけです。
ただ、その中で言えることは、国の指導というのが、例えばエイズワクチンの問題などについてもそうでありましたように、だれも意図してではないわけですけれども、国の指導が万全で絶対的ということはだれにも言えないわけですけれども、ただ水道問題について考える場合に、今の日本の状況というのを考えてみると、何かがあったときには、すぐに他都市が参考にできる、あるいはいざというときの対応の厚みが違う、そういう部分で、個々が好き好んでやる場合はどんな言い方でもできるけれども、行政が市民に安全な水を飲んでいただくために、確率が高い形で取り入れる方法でいえば、やっぱり急速ろ過ということにならざるを得ないのかな、そんなぐあいに理解をしておるところでございますが、急速ろ過すべてに万全ということではないわけで、いろいろな議論の中で指摘されているような部分について、今後ともしっかり目配りをしていきながら、市民の信頼の上に立っての広報も含めた水道局、水道事業だということを肝に銘じていただきたい、そんなぐあいに思います。
結論的に言うと、今も言っておりますように、行政を担う者が最も心しなければいけないというのは、やっぱり住民の信頼ということになるのだろうというぐあいに思うわけで、この事業を通して以前も指摘はいたしましたが、用地買収であったり入札であったりというような部分で、行政が住民から不信とか、まして疑惑を抱かれるというようなことのないように、情報開示ということも含めて十分に意を払っていただきたいというぐあいにも、あわせてお願いをするところであります。当然これまでそうしたことがあったという意味で申し上げておるのではないわけですけれども、今後に対してくれぐれもという気持ちであります。
何といっても行政に対する信頼感というのは一朝一夕にできるものではないわけで、組織を挙げて日常的な積み重ねというものがあって初めて信頼が得られるということで、信頼を失うというのは、ちょっと何かあれば、あっという間に簡単に失ってしまうわけですが、失った信頼を取り戻すということになると、その何倍も労力・努力が必要になってくるということは私が言うまでもないわけで、この浄水場建設に対する住民の理解と信頼を得るためには、情報開示の方法等も含めてまだまだ努力していかなければいけないと感ずる１人でありますが、その辺についても、今後はこうしていくんだというようなお考えがあればお聞きもしておきたい、そんなぐあいに思います。
それから、先ほどの管理者の発言についてということで、私たちは信頼してますし、書いてある裏側のこともそれなりには読ませていただきますから、わかるわけですけれども、マスコミの記事というのは多くの方が予備知識なしに読まれるわけですので、ただ単に文面だけで仮定の話をするということで、間違っていないという判断を持たれては困ると。発言したことがどういう影響を及ぼすのかなということにも意を払いながら、こうしたたぐいの問題については発言をしていただきたいわけで、もしどうしてもそういうおそれが払拭できなければ、仮定の話には答えていただかない方がかえってよかったのじゃないかな、済んでしまったことですけれども、そんなぐあいにも思っておるわけでございます。
マスコミの方は、実際うそは当然書かれないわけですけれども、逆に発言のすべてを書かれるということもないわけで、くれぐれも今後については慎重を期していただきたい、こうしたたぐいの問題については。それと情報開示の問題とは別の問題であります。これは要望をしておきます。決して管理者１人を責めるものではありません。
ただ、そういうことも含めて、先ほど環境大学のことについてちょっと話したわけですけれども、鳥取市が環境大学の設立者という立場にもなるわけですし、安全でうまい水を確保するという観点からも、こうしたことを契機に幅広く環境問題へのアタックというものを、水道局の立場でもさまざまな点から考えていただいて、運動展開もしていただけばありがたいな、そんなぐあいにも思うわけで、その辺についてもお考えがあればお聞きしたいというぐあいに思います。
いずれにしても、毀誉褒貶相半ばと言うとこれも適切ではない、いわゆる語弊があるかもしれませんが、水道局がこれだけいろんな意見を市民からいただき、議会から議論を持ちかけられ、そして、いわゆる市民からも説明会ということを通していろんな意見をいただく、これほど勉強した時期というのは、僣越かもしれませんが、そんなにないじゃないかというぐあいに思うわけで、せっかくこれだけ勉強されたわけですから、これからの市民に安全な水を供給していくという部分で、しかも低廉でということも含めて、本当にこれをいい勉強の機会としてとらえていただき、今後に生かしていただきたいということを強く要望して、重ねての質問を終わらせていただきます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 31番田中議員さんから大学問題について重ねての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、今後の環境大学、県民に愛される大学というようなことについての御意見でございましたけれども、おっしゃいますように、片山知事さんが誕生されて大学問題の見直しというようなことで、カリキュラムでありますとか人事面でありますとか、いろんな問題について県民、市民の方々の意見を多くいただいたということでございまして、私はこの点につきましては、先ほどおっしゃいましたけれども、特に中・西部の方々に関心が深まったというようなことで、結果としてはよかったのではないかなと、このようにも思います。しかし、現実の問題といたしましては、日程的には大変厳しさが増しているというようなこともあるわけでありまして、そういうようなものを取り戻すという意味から精いっぱい努力をしていかなければならないと、このように思っておるところでございます。
先ほども答弁いたしましたけれども、地域に愛される、また支えられる大学になるために、高校生でありますとか
高校関係者、さらには市民・県民へのＰＲ等々を着実に積み重ねていくというようなことは非常に大切でありますし、御指摘がありましたように、21世紀は環境の時代というようなことが言われておるわけでありまして、環境問題にこれから国民を挙げて取り組んでいくと、こういうような時代でもございます。そういうことも念頭に置きながら、さらには
加藤学長予定者がおっしゃいますように、卒業した生徒が就職できるということが大変大きな評価につながってくるわけでありまして、就職開拓大学だと加藤学長も真剣に考えていただいておるわけでありまして、そういうような方向に向かっていくように、いえば設立者である県・市というものは、これを後支えしていくような努力をこれからも積み重ねていきたい、理事会の場を通して、さらにはいろんな機会を通しながら、そういう方向で努力をしていきたい、そのように考えております。
次に、もう１点は、鳥取市、鳥取県、設立者としての最終責任を負うべきだ。しかし、その辺は応援団というような形で一歩引いた方がいいのではないかと、こういうような趣旨の御意見でございました。
鳥取環境大学を公設民営方式で設置する趣旨といいますのは、学校法人が効率的・自立的な大学経営を行うということでございます。したがいまして、御指摘のありましたとおり、平成13年の開学後、これまでから申し上げておりますけれども、学校法人の運営方針は理事会が決定をし、日常的な運営管理は事務局が行うものでございまして、当然最終的な経営責任は法的には理事会が負うものでございます。また、大学の教育研究等につきましては、
加藤学長予定者を中心とする教授陣が決定されるものと理解をいたしております。
なお、昨日もお答えをいたしましたとおり、ぎりぎりの経営努力をいたしましても赤字を脱却できない等々の場合は、設立者たる県・市の責任は別次元の問題と、このようにとらまえているところでございます。別次元としてまた対応をしていく、個々のケースによると、このように思っております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 31番田中議員さんの重ねての御質問にお答えします。
まず、急速ろ過施設は、将来取水場所等の変更や深井戸方式への変更にも対応できるかというお尋ねでございます。
現在、選定しております
急速ろ過法は、取水場所が将来変更されても、また水源が深井戸になっても一応対応はできます。深井戸になれば水源の水質が変わることも予想されるわけでございますが、凝集剤の注入量の調整などによって対応は可能と考えております。
２点目の、市民の信頼を得るために情報開示等の方法も含めて今後の取り組みについてでございます。
水道事業は、御案内のように、地域の独占的な事業であり、使用者の皆様には選択の余地がない上に、サービスは極めて必需性が高いことから、事業者は料金や事業運営などについて説明する必要があると考えております。そういうことで、今後事業の推進に当たりましては、市民の皆さんに十分御理解をいただくように、市報などを通じてできるだけわかりやすく情報を提供していかなければならないと考えておりますので、そのように努力させていただきたいと思います。
最後に、環境問題への水道局として主体的になって運動展開という件でございます。
御指摘のとおり、安全でおいしい水道水の確保のために水源の保全は大切であるわけでございます。そういうことで、
水道事業者は水の専門家としていろいろな分野の方に対して働きかけをするなど、健全な水環境を維持する観点から積極的な役割を果たしていかなくてはならないと考えています。そういうことで、昨日の８番高見議員さんにも答弁しましたが、現在、建設省あるいは流域市町村で構成されています千代川流域会議に水道局も加入するなどしまして、この水質保全対策に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯本多達郎議長 ６番佐々木紘一議員。
〔６番 佐々木紘一議員 登壇〕
◯６番 佐々木紘一議員 早速ですけれども、通告いたしました順序によって質問いたします。
まず、職員採用の条件についてお尋ねいたします。
平成11年度の職員採用第１次試験も一部終わり、来月は一般事務Ｂと運転手、調理員の試験を残すのみとなりました。この職員採用試験の受験資格を見ますと、保健婦職と運転手、調理員には「日本国籍を有しない人も受験できます」と太字で書いてあります。しかし、通称一般職と言われる行政事務と保育に携わる者の受験資格要件として、「日本の国籍を有しない者」は受験できないとして一番最初に書いてあります。
鳥取市の職員採用試験は、地方公務員法第17条と第19条、そして自治省からの通達に準拠して受験資格が決められておるものとして承知いたしております。具体的には、今から26年前の昭和48年５月28日付の自治省通達で、「公権力の行使、または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる職につくことが予想される職員の採用試験において、日本国籍を有しない者にも一般的に受験資格を認めることは適当でない」とされております。
この通達から９年後の昭和57年４月21日の、衆議院での質問に対する政府見解の答弁として、「公権力の行使、または公の意思の形成への参画に携わる地方公務員であるかどうか、及びこのような地方公務員以外の地方公務員に日本国籍を有しない者を任用するかどうかについては、それぞれの地方公共団体の実情に応じ、当該地方公共団体において判断されるべきものと考える」との答弁がなされております。
本年７月31日現在、鳥取市に外国人登録されておる人は39の国・地域で1,060人であります。これを国籍別に見ますと、韓国及び朝鮮人が 445人と一番多く、次いで中国が218人、フィリピンが132人、ブラジル64人、アメリカ26人等々となっております。これら一番多い韓国・朝鮮人の９割以上の人が鳥取で生まれ、鳥取の保育園で育ち、鳥取市の小・中学校で勉強し、市内の高校に通い、私たちと何ら変わることのない生活を営み、同等の義務と責任を持って鳥取市に居住しておるのであります。
地方の時代、国際化の時代、地方分権と言われるときを迎え、本市の一般行政職の採用試験の資格要件から国籍条項を廃止すべき時代が来ておるものと私は思います。鳥取市の職員採用に率先して国籍条項を撤廃することが、一般企業の就職にも少なからぬ影響力を与えるものと考えますが、市長の見解をただしてみたいと思います。
次に、観光問題でございます。
本年も９月を迎え、観光シーズンの一つであります夏休みも終わりました。鳥取県内の観光客は西高東低の結果であったそうです。私は、この７月、８月の期間中に金沢市と輪島市、また伊予市の議員の招きで愛媛県へと行ってまいりました。松山市の道後温泉を中心とした伊予路は、今年５月に開通したしまなみ海道の影響で大変にぎわったそうであります。松山からはしなまみ海道を利用した広島行き、尾道行き、福山行きの直行路線バスも運行され、大変盛況だったと言っておられました。
しかしながら、時間の経過とともに利用者は大幅に減少し、私が訪れた７月の末には、これら路線バスの廃止が検討されているとのことでありました。また、呉から来た議員はフェリーで伊予市に来たと言っておりました。物珍しいときは興味を持って人々は動きますが、この人たちの風評により、次の人が行くかどうかに大きくかかわるものと私は承知しております。
金沢の兼六園は、観光客の増減は見られないものの、和倉温泉も宿泊客は大幅に減少し、土曜日だというのに宿泊定員の半分ぐらいだと言っておられました。また、お客さんの財布のひもは堅くて、経営が苦しいときだとも話しておられました。
さて、私は昨年の２月に当時の影井助役から、平成10年４月の機構改革、大学の基本構想、ループバス支援事業について説明を受けました。このとき鳥取城下ループバス運営計画、バスの購入システム、管理と運行、経営、そして鳥取城下ループバス運行に関するタイムスケジュール等について詳細に説明を受けたところであります。
この中で、ループバスの経営については、鳥取市観光協会を５月中旬に解散し、５月下旬に新しく社団法人化の設立総会を開催して、６月下旬に法人登記を行い、７月18日からループバスの運行を開始するとのことでありました。また、バスのリース料として、鳥取市は１年間に1,801万8,000円を６年間補助したいので、理解を欲しい旨でありました。そして、６月の定例議会には、ループバスのリース料として平成10年度予算に９カ月分、延べ123日間運行する計画で1,663万1,000円が計上され、議決を得られたところであります。
昨年７月18日に運行を開始されてから本年の３月末までに 120日営業され、その利用者は延べ３万949人であったと聞いております。この鳥取市が出した補助金を１日当たりに換算しますと、１日13万8,529円であり、乗車１人当たりの補助額は537円となるわけであります。１年を経過した今日、鳥取市観光協会は法人化されたのか、また平成10年度の収支決算の状況はどうであったのか、お尋ねします。
そして、平成11年度に入って４カ月を経過したわけですが、ループバスの昨年と今年を比べた利用状況と収支の状況はどのように推移しておるのか、お尋ねをいたします。
以上でございます。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ６番佐々木議員さんから２点についてのお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、一般行政職採用試験の資格要件、国籍条項を撤廃すべき時代ではないかという趣旨のお尋ねでございます。
御案内のとおり、本市の職員採用につきましては、「公権力の行使、または公の意思の形成に参画する公務員は日本国籍を必要とする」との政府見解に基づきまして、一般事務Ａ、一般事務Ｂ、土木Ａ、土木Ｂ、保育士、建築、電気、化学、保健婦ないしは保健士、栄養士、運転手、調理員、清掃員の13の職種のうち、保健婦ないしは保健士、栄養士、運転手、調理員、清掃員の５つの職種について国籍条項を撤廃をしておりまして、それ以外の職種につきましては国籍条項を定めております。
公権力の行使、または公の意思の形成への参画にかかわる公務員となるためには日本国籍を必要とするという政府見解は、いわゆる当然の法理と言われるものでございまして、地方公共団体へのこの法理の適用は、地方公共団体の行使する権限が基本的には国家の統治権の一部と考えられるからでございます。したがいまして、地方公共団体の事務の中にも公権力の行使の事務や公の意思形成に関する事務が存在する以上、地方公共団体においても当然の法理は適用すべきものであると、このように考えているところでございます。
いずれにいたしましても、国籍条項の問題は全国的な問題でございまして、県なり他都市の状況を見ながら、当然の法理に触れない範囲で可能なもの、例えば現在国籍条項を必要とする職種のうちの保育士などについては、従来と同様、国籍条項の撤廃をする範囲を拡大をしていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、ループバスの問題について数点のお尋ねがございました。お答えをさせていただきます。
まず、観光協会の社団法人化はどうなっているのかということでございますが、ループバスは鳥取市周辺の観光施設を１つのルートで結び、特色あるバスを運行することによりまして観光客の誘致を図ることを目的として、平成10年７月から鳥取市観光協会が事業主体となって運営されているものでございます。
この事業は、旅客自動車運送事業として、観光協会が事業主体となって初めて取り組む大きな事業であるところから、事業計画の策定段階で、ループバス事業の円滑な運営を図るための組織等について検討した結果、契約等の取引関係とか旅客自動車運送事業を行う主体として、任意団体では支障が生ずることが予測されたため、法人化の方向づけをされたということでございます。
しかしながら、事業を具体化していく過程で、法人化しなくても現在の組織でバス事業が行える見通しが立ったために、観光協会の法人化は見送られたものと、このように伺っております。
次に、ループバスの平成10年度の収支決算の状況ということでございますが、今年の５月17日に開催をされました鳥取市観光協会通常総会において承認をされました平成10年度ループバス特別会計歳入歳出決算書を見ますと、まず、歳入は2,937万1,532円となっております。その内訳は、運送
収入1,183万4,262円、補助金1,588万7,000円、その他165万270円でございます。
次に、歳出は2,914万887円となっておりまして、その内訳は、運行委託費1,119万6,024円、営業経費1,762万8,723円、その他28万8,356円、これは出発式の経費等々でございます。それから、予備費が２万7,784円ということでございまして、差し引き繰越金は23万645円と、このようになっております。
次に、平成11年度の８月までのループバスの利用状況と収支状況ということでございますが、平成11年に入ってからの利用状況は、４月が1,545人、５月が3,670人、６月1,106人、７月2,690人、８月8,020人ということでございまして、５カ月で１万7,031人の利用客があったと、このように伺っております。
ループバスのスタートが昨年７月18日からのため、昨年と比較できる月は８月分でございます。８月分だけで見ますと、利用客数は10年度が１万2,669人、これに対しまして11年度は8,020人ということでありまして、これを１日平均に換算いたしますと、10年度は１日平均408人、11年度は１日平均258人ということになりまして、利用者は減少をいたしております。
また、平成11年度に入ってからの収支状況につきましては、年度途中でありますために明らかでございませんが、運送
収入について見ますと、予算額1,000万4,000円に対しまして８月末までの
収入額は301万8,000円であると、このように伺っております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ６番佐々木紘一議員。
◯６番 佐々木紘一議員 さらに、お尋ねしてみたいと思います。
まず、国籍条項の話ですけれども、今聞くところによりますと、鳥取県では国際課が窓口となって各部ごとに、その部では公権力の行使でどういうことが差しさわりがあるのかということを調査中だというふうに聞いておるわけであります。恐らく県の方もある程度時間がたったら、国籍条項というものを職種によっては基準を緩和されていくのかなということの前提での調べだと、私はこのように理解しております。
この国籍条項につきましては、たびたび居留民団の方からも陳情・要望が出ておりました。先ほど言いましたように、これにつきましては、26年前の自治省通達が出ておりまして、その後９年たった57年に衆議院でいろんな議会答弁があったと。その中で若干前向きな答弁がなされたと。そうこうしておる間に、今度は平成になりましてから、川崎市が一般事務の受験資格から国籍条項を撤廃したというのが国内で初めてだと思います。
これを受けて、同じ年の11月の22日に、当時の自治大臣の白川勝彦さんは、「公権力の行使にかかわるか否かを一律に画定することは困難であり、当該の地方自治体が自主的に職務の内容を検討し、具体的に判断すべきものである。一般事務職などについても、一定の制約のもとに外国人を採用することは、各地方公共団体が判断すべき人事行政上の問題である」というふうにコメントしておられます。そして、これは１つの事実上の外国人採用における国籍条項の撤廃を認めたのだというふうに理解しておるところもあるわけです。
このときに、大臣の談話の補足として、「有識者の御意見等も踏まえながら、公務員に関する基本原則について、法的側面を中心とした整備がなされ、また、この原則を踏まえた上での国籍を必要としない職種として、新たに栄養士、保母（このときはまだ保母さんと言っておりました）等の職種が示され、外国人の採用機会の拡大を図っていただいたところであります」と、このように大臣談話が補足として出ております。
これを受けまして、県では神奈川県、高知県、沖縄県、それから市では横浜、神戸、名古屋、仙台、大阪、札幌、松本市等で門戸を広げた、開放したと。若干国籍条項の取り扱いを緩和したというふうに聞いております。
最近では、大津市、奈良県内のすべての市、奈良県は10市あるわけですけれども、奈良県は全市が国籍条項を撤廃したと。また、静岡、大分、高知市も、これらを撤廃したというふうに聞いております。ただし、現地へ行って聞いておりませんけれども、若干の条件付きで国籍条項の撤廃があったのかなと思っております。私ども鳥取市も、韓国・清州市に友好都市を持って、来年は10年という節目の年でもあるわけですし、また、今年から来年にかけてはヨーロッパのドイツとも友好都市を結ぼうというようなときでもありますから、ぜひともこういうことを、他都市がどうであろうと、鳥取市は鳥取市なりの態度で国籍条項を一日も早く撤廃していただくことがより好ましいではないかと、このように私は思います。
それから次に、観光の関係です。
とりわけ観光協会の関係ですけれども、この議場に観光協会の会長もおられますけれども、市長は観光協会へ名誉会長で入っておられます。それから商工観光部長は副会長です。それから観光課長は常任理事という立場でこの観光協会にかかわっておられるわけでございます。
そういうことを前提でいろいろお尋ねしますと、この観光協会には一般会計というものが１つ、それからガイドブックの積立金特別会計というものが１つ、退職積立金特別会計、財政調整積立金特別会計、ループ麒麟獅子の特別会計ということで、一般会計が１つと特別会計が４つあるわけでして、今年を見ますと、一般会計の運営費200万、人件費598万9,000円、これら運営費と人件費で約800万。それから、業務委託費として1,570万、委託事業として出しておられます。それから、ループバスには2,039万、膨大な金額を市民の税金をつぎ込んで観光協会に出しておるわけであります。そういう観点から、いろいろ質問させていただきますけれども、ほかの団体のことですし、ちょっとややこしい数字になりますので、答弁しにくいところはしてもらわなくても結構ですので、実情を聞いておいてもらいたい。
まず、市長、この協会の総会議案、見られたことありますか。表でなしに中を見てもらいたい。何か協会員の方から350万の使途不明金があるという話をちょっと聞きまして、そんなことはないだろうなと。市役所の職員も副会長として、また常任理事として入っておるのに、そんなことはなかろうでということでいろいろ調べてみましたら、わけのわからんようなことがしてありまして、まずその前に、観光協会にループバスの補助金を出すときに、先ほど答弁がありましたけれども、法人化するのだと。法人化することによって任意団体から法人になりますし、責任の所在が明らかになる。そういう前提でループバスのリース料を助成したというふうに私は思っておるわけですけれども、そうではなかった。団体でも何でもよかったと。ループバスが運行されれば、それにリース料出しますよということだったのですか。その辺がもう一遍聞きたい。観光協会というのは法人化をもうしなくてもいいというふうに理解しておられるのか、その辺を聞いておきたいと思います。
それから、ループバスの補助金を補正した６月議会、昨年ですけれども、質疑の中で当時の部長は、滞在型観光と地域活性化という観点から、ループバスのリース料相当額を助成したいということでありました。観光協会の方も、ループバスを導入するについて、一昨年の秋ごろからいろいろ検討しておられたようでして、いろいろ予算も膨らんだり少なくなったりというようなことがあったわけですけれども、先ほど一般会計の決算の状況も聞きましたけれども、見ますと、一般会計の決算2,937万1,532円ですか、これには150万繰入金というものがあるわけでして、これは特別会計の方から繰り入れてあるわけです。特別会計というのは、財政調整積立金の方からループバスの方に150万繰り入れてある。けれども、財政調整積立金が実際出されたのは503万9,550円です。503万9,550円から150万というものは受け入れてあるけれども、あとの残りがどこに行ったかわからないということで、この辺を観光協会の会員の方が不明金だと言われたのだと思いますけれども、いろいろ聞いて調べてみますと、何とどこに入っておるかといいますと、財産目録に入っておるのです。財産目録のループバスの切符代、それから停留所の看板なり時刻表だということで353万9,550円入っておるわけです。
そしたら、財政調整積立金を崩した額とぴったり合うわけですけれども、どうも見ますと、１日乗車券が４万枚、記念切符が１万枚、回数券が１万枚、これを353万9,550円のうちで刷ったということで財産目録に載っておる。こういうものは財産目録に載せるものなのか。ループバスの会計の方で処理すべきものじゃないかなと私は思う。これを見ますと、どうも逆算してあるのです、こじつけで。１日乗車券を４万枚刷ったのに123万3,750円かかっておる。１枚当たり30円もかかるのですか、ループバスの乗車券を刷るのに。そんな印刷費はどこを見てもないはずです。乗車券はああいうものですから、恐らく10円もかからないと思うのです。何でこれに30円かかるのか。記念切符は97円65銭かかっておりますよ。鳥取じゅう探しても、こんなに高く印刷されるということはないと思うのです。回数券が１万枚で１枚当たり13円65銭。これは明らかにどこかに使ったお金を合わせるために財産目録に載っておる。繰り延べ資産の操業費ということで載っておるのです。
これは取得が平成10年の６月ですから、去年の６月に取得しました。そしたら、今年の決算の段階でこれは減っていないといけない数字なわけです。既に１年間使ったわけですからこの枚数は減って、ループバスの
収入に上がってこなければいけないわけです。それは関連性が全くないわけです。こういう会計処理がしてある。仮に切符を財産目録に載せるのであれば、ガイドブックをつくったときの在庫がまだあるはずですよ。それも本当は同じような取り扱いで載せなければいけないのに、それは載せてない。繰越金だけが載せてあるというような経理がしてあるわけでして、全く素人が見たってわけのわからないようなことがしてあるわけです。
また、平成10年度の決算したものが、決算して繰越金が11年度の当初予算に計上してない。費目も上げてない。聞きましたところ、補正予算で繰越金を上げますというような考えだということですけれども、新年度の予算を組むときに、前年度の繰越金というものは一番初めに穴埋めして、会員からの会費を入れて、市からの補助金を入れて、そして予算というのは組むのではありませんか。前年度の繰り越しも上げずに、それは補正予算で組みますよと、そういう経理の処理がどこにあるのですか。役員で入っておられる方はどういうふうにこれを見られたのですか。
また、長年観光協会の観光案内所におりました女性、大方30年勤めておったと言われますけれども、この方が定年でおやめになった。退職金は50万円もらったという話です。それはどこから出ておるのですか。出た形跡がないじゃないですか。平成10年には退職金の積立金があった。11年度の予算には退職金の積立金の特別会計はない。こんなずぼらな会計の処理が、本当で市税を突っ込む値打ちのある、的確に処理されておる観光協会の会計なんですか。その辺を答弁できるところでいいですから御答弁をいただきたい。できなかったらそれでいいです。とりあえず。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ６番佐々木議員さんから重ねての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
職員の採用の問題で、国籍条項の問題、平成８年当時の白川自治大臣のころの問題等々述べられたわけでございますが、重ねて答弁をさせていただきます。
御指摘がありましたけれども、平成８年度に川崎市が消防士を除く全職種で国籍条項を撤廃し、その後、一般行政職の国籍条項の撤廃を検討する自治体が増えてきたという流れを受けまして、当時の白川自治大臣は、外国人の地方公務員への任用について、公権力の行使、公の意思形成の参画に携わる公務員には日本国籍が必要との見解を示されております。また、就任できるポストに一定の制約をつければ、一般行政職でも外国人を採用することは可能との見解も明らかにされております。
さらに、一定の制約につきましては、当然の法理に抵触しない範囲での任用であるとされ、この実施については、各自治体の人事行政上の問題であるとの考えを明らかにされ、自治体がこうした方式を導入する場合、受験者に制約の内容を明確に示すとともに、制約のもとでも適切な人事運用が可能となる制度を整える必要があるとされたところでございます。
これらの自治大臣見解が示された後に、国籍条項の撤廃を検討する自治体が増えましたが、いずれの自治体も一定の制約をつけて実施していると、このように承知をいたしております。
ただ、この実施方法につきましては、一般行政職には公権力の行使、公の意思形成への参画に携わる職とそうでない職が混在をしておりまして、職員は多様な職での幅広い経験を重ねつつ、昇進を期待いたしているところだと、このように思います。係長から課長補佐、課長、部長へという昇進を期待いたしておる、これが通常の姿であろうと、このように思います。
そこで、外国人を一般行政職に採用しながら昇任の範囲を限ることは、本人の能力の開発なり士気に悪影響を生ずるのではないかと思うわけでありまして、このようなことなどの多くの解決しなければならない課題もあるのではないかと、このように考えるわけでございます。
以上の課題を解決しながら、鳥取市といたしましても国際化の流れの中で、先ほど申し述べましたように、国籍条項の撤廃する範囲を拡大していきたいと、このように考えております。
ともあれ国籍条項の職種によって撤廃をしていく、例えば職種の中で制限をつけるということは好ましくないのではないかと、私はこのような見解を持っております。国籍をもって、日本国籍がないからいかに優秀でありましても係長までですよというようなことの制約をつけるというのはいかがなものかなと。職場の問題も出てまいります。いろんなことが考えられるわけでありますから、むしろ職種によって国籍条項を撤廃していいかどうかという議論を重ねていくべきだと、このように私は考えております。そういう方向でこれから論議をし、国籍条項を撤廃する範囲を拡大していきたい、このように考えております。
なお、後段に触れられましたけれども、国籍条項の撤廃が韓国の清州市との友好親善のきずなを強めることにつながるという御意見でございますけれども、採用問題に限らず、社会のすべての分野でお互いが認識をし合い、理解と交流を深めることが友好親善のため重要なことと考えておるわけでありまして、今後とも努力をし、友好親善には特に留意をしていきたい、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。
次に、観光協会の問題でございます。
いろいろ御指摘をいただきましたので答弁をさせていただきますけれども、私もいささかしにくい点もあるわけでございます。その辺は御理解をいただきたい。ここに会長さんもおられるわけでありますから。
まず、法人化はその後どうするのかということでありますし、ループバスが法人化の条件ではなかったかというお尋ねでございますが、当時を思い出すわけでありますけれども、観光協会を法人化しないとループバスのリース料の補助はしないというようなことは言っていないと、このように思っております。言葉でいろんな話し合いはあったかもしれませんけれども、それが文書にもなっておりませんし、それが条件ということで明確に位置づけていないと、このように理解をいたしております。間違っておれば訂正いたしますけれども、そのように私は理解をいたしております。
それから、じゃあ法人化はどうするのかということでございますけれども、観光協会の法人化につきましては、先ほど申し上げたとおりでありまして、観光協会とされては、当面現在の組織体制で運営されると、このように伺っております。
それから、会計の問題についていろいろ御指摘がありました。ともあれ私もその中身を見せていただきましたし、会計の処理の仕方も見せていただきました。しかし、いずれにいたしましても、鳥取市の観光協会の平成10年度歳入歳出決算につきましては、各会計とも観光協会の監事さんの監査を受けて、本年５月17日開催をされました平成11年度通常総会において承認可決をされ、また平成11年度予算につきましても、この通常総会で承認可決されたということでございまして、適正に処理をされたと、このように考えるものでございます。
なお、いささか中身に触れさせていただきますけれども、いろいろ御指摘がありました財政調整積立金特別会計から繰り出しされました353万9,550円につきましては、いろいろ御指摘がありましたけれども、乗車券でありますとか停留所の看板等の製作費でありまして、当該年度の費用に計上するのが通常であるけれども、ループバス創業のための経費であり、その効果が次年度以降にも及ぶというようなことから、１年ですべてを持たないで数年をかけて持つというような考え方で、創業費として繰り延べ資産に計上されて処理されたと、このように伺っているところでございます。
それから、次に話がありました、いえば特別会計に100万円を入れながら、また財政調整基金に返済するとか、いろんな御指摘をいただきました。その辺についてちょっとお答えをしますけれども、ループバスの麒麟獅子特別会計は、御指摘がありましたけれども、それぞれ独立した会計であります。特別会計ですから独立した会計でございます。不足額が当初から見込まれますので、一般会計から、他の会計から100万円の繰り入れをしたと、こういうことになっております。
また、財政調整積立金特別会計の繰入金の30万円というものにつきましては、平成10年度に発生をいたしました繰り延べ資産、いえば先ほど言いました創業費、353万9,550円と申し上げましたけれども、おおむねこれを10年かけてでも償却したいというようなことで、そのように処理をされていると。353万9,000円を少なくとも年々財政調整積立金の方にもっていくと、こういうような考え方で処理をされておるということでございまして、会計処理の仕方にいろんな御意見はあると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、少なくとも総会で承認可決されておる。この辺を一つのけじめとされて処理をされておることについては、私もそれでいいのではないかと、このように思っております。
以上であります。
◯本多達郎議長 ６番佐々木紘一議員。
◯６番 佐々木紘一議員 何かすっきりしない答弁でありましたけれども、まず、国籍条項のことにつきましては、ぜひとも前向きに検討していただいて、米子がしないから、松江がしないからということではなしに、県と相談しながら、自治省と相談しながら、鳥取市が先進的な市になるように検討していただきたいと、このように思います。
それから、観光協会の関係ですけれども、「鳥取城下ループバス運行に関するタイムスケジュール」という、こういう印刷したものをもらっておりまして、これは去年の２月にもらったのです。これが広告宣伝を旬別に、１月の上旬、中旬、下旬、２月の上旬と、ずっとタイムスケジュールをつくってあるのです。それで、これにはバスの製作、法人化、人員体制というものが全部、何月の上旬にはこういうことをやりますよと言ってある。それで法人化のところを見ますと、１月の中旬には法人化に向けて、下旬には県の内申を受ける。それから、２月の下旬には県の指導が終わって、３月の中旬には法人化の準備に入る。４月の上旬には定款をつくって、中旬には趣意書をつくり、５月の中旬には解散総会をして、下旬には創立総会をするのだと。６月の中旬には認証設立をして、６月の下旬には法人登記をやるという法人化のスケジュールがありまして、法人登記を終えて、７月の18日に出発式をするのだというふうなスケジュールがあるわけですから、これは市長、見ておられると思いますけれども、法人化をするという前提で観光協会なり、また私の方に助役の方からレクチャーがあったものだと思っております。こういうことできっちりと法人化して責任を明らかにしますから、ループバスというものにリース料を補助したいというふうに私は受け取ったということでございます。
それから、昨年の利用状況、８月分を言われましたけれども、言われたとおり、去年よりも今年は37％ぐらい利用者が落ちています。７月は30％ぐらい利用者が落ちておる。昨年の実績までは絶対このループバスの利用はいかない。恐らく来年になるともっと落ち込むというふうに思います。そうしますと、このループバス会計から財政調整基金の方に30万円の積み立てを10年間やると。将来ループバスが10年動きますか。恐らくこんなことは全く見通しのない机上の計画であって、恐らく30万円も調整基金に積み立てすることは不可能だと。恐らくまた赤字になる。かえって積立金の方からまた入れてもらわなかったら赤字決算になるというふうに私は思います。
また、ある観光協会の会員の方は、このループバスは日ノ丸と日交がそれぞれ受託しておるんだから、いずれ近い将来、来年ぐらいになったら観光協会は手を離して、日ノ丸と日交に１台ずつ払い下げるんだというような、そういうことを言われる観光協会の会員もあるということですから、絶対そういうことのないよう、ぜひとも歯を食いしばってでも、このループバスを観光協会が自主的に主体性を持って経営に当たっていただきたいと、このように思います。また、観光課、主管課はそういうふうに当然指導されるべきじゃなかろうかなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯本多達郎議長 20番河越良二議員。
〔20番 河越良二議員 登壇〕（拍手）
◯20番 河越良二議員 早速でございますが、市政一般につき２点についてお伺いいたします。
１点は、鳥取市は来年中にも合併問題が突入するかもしれない重大な地方分権についてと、もう１点は、鳥取市の将来を担う観光についてお伺いしたいと思います。
最初に、地方分権についてお伺いいたします。
国におきまして明治維新の改革、戦後の憲法改正、平成の地方分権と、３大改革と言われております。中央省庁改革法と地方自治法など 475の法改正から成る地方分権一括法案の２案が、去る７月８日に可決され、来年４月１日より施行されることが決まりました。行政システムのスリム化と機関事務の廃止、対等協力の関係に転換などの権限移譲が整備されることは御案内のとおりであります。市町村への新たな権限移譲の検討や施行に向けての関係条例の制定など、県も市も進めておられるところでありましょうが、権限移譲に伴う権限強化を打ち出す地方税財源の対策が見えてこないような状態に見えますが、この裏づけがどうなっているものか、まずお尋ねしたいと思います。
また、財源確保のために新しく自治体が自治体の独自の地方税をつくるための地方税研究会を県と市町村で８月中につくられるように仄聞しておりますが、その研究会はどのようなものだったのか、また、機構など具体的にお尋ねしてみたいと思います。
次に、市町村合併についてお伺いいたします。
鳥取市も合併を考えるならば、昭和38年４月の津ノ井村編入以来のことであり、これから大変な仕事量が増えるのは確かであります。権限移譲などにより地方分権の受け皿としての行政体制が求められており、自治体の行政能力を高めるために市町村合併が避けられない課題であります。日本に3,229の地方自治体の数を1,000程度に統合するとのことであり、平成の大合併と言われております。
合併特別法の改正で、合併後の自治体の財政の安定のために、合併特別債の創設や国からの地方交付税を合併の前の水準を10年間維持するなどの特例もあり、また、県は合併のための協議会の開催の勧告ができるなど盛り込まれた市町村合併推進指針が７月の12日に施行され、８月中に作成され、都道府県に提示されることと仄聞しております。それにより、来年中にも都道府県は具体的な市町村合併案を盛り込んだ要綱を制作し、公開するとのことでありますが、まず政府の指針はどのような内容のものか、またその流れはどうなりますのか、まずお尋ねしたいと思います。
次に、観光についてお伺いしたいと思います。
私は、21世紀に向かって鳥取市がより大きく羽ばたくにはどうすればよいか、創る観光鳥取を皆さんと考え、常に前向きに向かって進んでいくのみだと思っております。私は、議員になってから鳥取の観光を言い続けてきたわけであります。平成２年12月、しゃんしゃん祭の見直しについてから始まり、鳥取温泉の保全、フラワーパークの誘致、環日本海コンベンションセンターの建設、鳥取城の復元、砂丘の西側の開発、カニ博物館、砂丘博物館など、休むことなく市長に鳥取の観光を考えていただく意味で質問を常に行ってきたわけでありますが、市長は鳥取しゃんしゃん祭、かにフェスティバル、コンサートなどの大きなイベントをやられ、わらべ館、安蔵森林公園、レーク大樹などをつくり、鳥取の観光については、市長さんはほどほどやっていると感じておられるようであります。
けれども、私個人は、鳥取の観光は進んでいなくて、むしろ遅れている方だと思うのであります。例えば鳥取城の復元、白兎海岸近辺の整備、鳥取温泉の保全、環日本海コンベンションセンターの建設、特に砂丘西側の開発など、何も手つかずになっていると思うのであります。鳥取の観光は何といいましても、年間180万人来ると言われております鳥取大砂丘であります。この砂丘の観光の滞在的視点を考えずして鳥取の観光はないと思うのであります。
そこで、市長も今の鳥取砂丘の西側を思い浮かべてみていただきたいと思いますが、鉄条門の張った砂丘荘、崩れそうな青年の家、廃墟のような砂丘パレス、狭隘なサイクリングセンターターミナル、これが鳥取砂丘西側入り口の現状であります。このような状況で観光客が来ると思われますか。近いうちにこどもの国の整備が完了され、砂丘博物館ができたとして、このような状態のままでは不評を買うのは目に見えております。
そこで、近いうちに鳥取市独自で青年の家、砂丘荘ほかの整備を含めた鳥取砂丘の西側の地域のグランドデザインを考えて、年次的に鳥取砂丘の観光を進められたらと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、吉岡温泉の余剰温泉の利用についてお伺いいたします。
平成３年に吉岡温泉循環システム整備事業基本計画を立てられ、７年４月に着工され、今年３月に完成されて、４月に給湯開始されていることは皆様御存じのところであります。一方では、余剰温泉の有効利用ということも含めて、平成８年に吉岡温泉町まちづくり研究会をつくられ、構成は地元と有識者と関係部局とでできており、吉岡温泉町まちづくり構想を考えられ、平成10年１月にその報告書が出されたところであります。この中でも、観光の入り込み客の減少もさることながら、経営者の高齢化、企業努力の低下などにより、降下の一途をたどっていることは見逃せない事実であります。
鳥取の吉岡温泉の入り込み客の減少に歯どめをするには、何か手だてはないものかと吉岡温泉まちづくり構想を考えられ、多目的温泉会館のような核が必要ではないかと模索されているところであります。町民とともに４億9,900万円もかけて吉岡温泉循環システム整備事業をやられ、以前より毎分800立方使用していた湯を、この循環システムにより、今、半分の約400立方しか使用されていなくて、毎分約400立方程度の余剰温泉が出ているそうであります。この余剰温泉をうまく利用して吉岡温泉に多目的温泉施設のようなものができれば、吉岡温泉も活性すると思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。
以上で、私の質問を終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 しばらく休憩いたします。
再開時刻は午後１時といたします。
午後０時０分 休憩
午後１時１分 再開
◯本多達郎議長 ただいまから会議を再開します。
西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 20番河越議員さんから２点についてのお尋ねをいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、地方分権についての御質問で、権限移譲に伴う財源対策はどうなっているのかというお尋ねでございますが、地方分権の推進を実効あるものとするためには、自主財源の確保が欠かせないものであることは論をまたないところでございます。特に自主財源に乏しく依存財源の多い本市にとりましては、地方交付税制度が果たす財政調整機能を存続させるとともに、国と地方との役割分担に応じた国から地方への税源移譲等により、地方税財源の充実・確保を図ることが必要であると、このように考えます。
地方分権の推進計画におきましても、国から地方公共団体への事務・権限の移譲が行われた場合における地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保について盛り込まれていたけれども、このたびの地方分権一括法においては十分な措置はなされていないということでございます。このため、財源問題については
全国市長会全体としても危機意識を持っておるわけでありまして、従来から
全国市長会等を通じて国に要望をいたしているところでございますけれども、今後とも継続をして強く要望していきたい、このように思っております。
それから次に、県の方で地方自治体独自の地方税についての研究をする財源研究会というものをつくっているけれども、その研究会はどのようなものかという趣旨のお尋ねでございます。
県では、税務課が担当して、地方税法に定められていない法定外税目にはどのようなものがあるかなどを検討するために、研究会の準備会を県職員と２市町村、米子市と若桜町でございますけれども、この２つの市町村の職員で、去る８月12日に開催をされ、その後10月以降に研究会を発足する計画だと、このように聞いております。その準備会には鳥取市の職員は参加しておりませんし、まだ発足をしていない段階でございますので、具体的な内容については承知をいたしておりません。御理解をいただきたいと思います。これから研究会が発足するであろうと、このように思っているところでございます。
次に、地方分権の推進に伴いまして、いえば国の市町村合併の推進ということについて、今後の流れはどうなるのかという趣旨のお尋ねであったかと思います。
国におかれましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、この法律の成立を受けまして、各種の行財政措置を講じ、市町村合併を一層推進することとされておりまして、本年８月６日付、自治事務次官より市町村の合併の推進についての指針が示されたところでございます。
この指針によりますと、市町村合併は市町村の主体的な取り組みのもとに進められるものでありますが、同時に、地方の実情を熟知した広域の普通地方公共団体である都道府県の果たす役割の重要性を示し、都道府県は、市町村が合併の検討をする際の参考や目安となる合併のパターン等を内容とする市町村の合併の推進についての要綱、これを平成12年度中のできるだけ早い時期に策定をし、推進することを求めているものでございます。
要綱を策定される鳥取県の状況でございますけれども、８月31日の知事の定例記者会見では、市町村合併の合併パターン等の作成・検討について、時期は未定だが検討委員会のようなものをスタートさせることになると思うとの発言をされておるわけでありまして、これから委員会の必要性等を検討されるものと、このように考えております。
次に、観光行政についてのお尋ねでございますが、湖山西地区の問題についていろいろ御意見もいただきました。鳥取市独自のグランドデザインなるようなものを策定して進めるべきではないかと、こういうような御趣旨であったかと思います。
御案内のとおり、これも御質問の中に出ましたけれども、こどもの国の再整備は本年度でほぼ終了し、平成12年４月には新たな装いのもとで開園される見込みであると、このように伺っております。
また、仮称でありますけれども、砂丘博物館につきましては、現在、建設に向けて鋭意取り組んでおられるとのことでございまして、砂丘の観光振興を図る上で早期に完成していただくよう、市といたしましても道路等、関連する周辺の整備について積極的に協力していきたいと、このように考えております。
そして、これらの事業の進捗等を考慮しながら、御指摘の旧砂丘荘なり青年の家、民間の未利用施設等を含め、砂丘西地区をどうするのかということも考えていかなければならないと思っております。今後の進めるべき検討課題と、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
次に、吉岡温泉の問題について御質問がございました。余剰温泉が生まれておる、多目的温泉館のようなものはどうかと、こういう御指摘でございますが、吉岡温泉のまちづくりにつきましては、平成10年１月に吉岡温泉まちづくり研究会から報告されましたまちづくり構想の内容を踏まえまして、平成10年12月に学識経験者、観光の関係団体、地元関係者、及びこれに市の職員も加わりまして、これらを委員として吉岡温泉まちづくり整備計画委員会を設置し、現在、具体的な整備計画の策定に取り組んでいただいているところでございます。
多目的温泉館というものにつきましても、まちづくり構想に示されておるわけでございます。現時点でこの点についての具体的な内容を申し上げる段階に至っていないということでございまして、これからどうするかということは十分検討していきたいと、このように考えておりますので、これまた御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 20番河越良二議員。
◯20番 河越良二議員 今、答弁いただいたわけでございますが、さらに１～２質問させていただきたいと思いますし、また要望も２～３言わせていただきたいと思います。
最初に、地方分権についてでありますが、権限移譲に伴う財源が盛り込まれていないというようにお聞きしたわけでございますけれども、やはり地方では財源がないものですから、何とか要望をしておられるということでございますけれども、またほかに一方では、財源を法人事業税の赤字の企業も含めて課税するというような外形標準課税というのや、それから地方税にない法定外普通税、これは法定外目的というのもあるようでございますけれども、これも県の方としては今年中に検討してみるというように仄聞しているわけですけれども、私、初めて聞くような税金でございまして、どんなようなものか、また、例えばどこがこの税金をつくっているものか、ちょっとこの点についてお尋ねしてみたいと思います。
また、地方分権におきまして、県では行政体制準備室というのを設けて地方分権に対応しておられるわけですけれども、鳥取市の方といたしましては、地方分権への窓口といいますか、一本化されたものがちょっと見えないような気がいたすわけでございますけれども、この窓口といいますか対応は、鳥取市は今後どういうふうにされていかれるつもりか、お聞きしたいと思います。
次に、合併問題でございますけれども、知事は31日にパターンを早いうちに考えてというように言っておられるようでございますけれども、10日のある新聞によりますと、松江市と八束郡の８町村の市町で構成されまして、松江八束広域行政研究協議会というのが、いみじくも今日発足するというように新聞に出ておったわけでございますけれども、松江の方では既にこういうことで各市町村の住民サービスや、それから現状や行財政の比較研究、行政事業の広域化という、合併を含めてのこのような協議会をつくられているようでございますけれども、鳥取市といたしましても、近辺の町村との合併、組織、こういう組織をつくられるとは思いますけれども、この地方で鳥取市はリーダーシップをとらなければならないと思うわけですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、観光についてでございますけれども、余剰温泉利用について、今の答弁では、温泉町の方とまだ至っていないので進めておらないというようなことでございますけれども、温泉町の方といたしましても、多目的の温泉施設とか、それからまた、湯を配湯しながらの土地分譲とか、また敵と言っては何ですけれども、大手のホテルの企業まで誘致しまして、温泉地の活性化を一生懸命やりたいということで頑張っておられるようでございますので、早いうちにやはり地元といい相談をしていきながら、進めていっていただければというふうに私は思います。
それから、砂丘の観光についてでありますが、松本さんも言っておられましたように、カニ博物館も砂丘博物館も知事が今のところ見直すというようなことで、ちょっと事業が進んでないというような状態であるようでございます。これらの事業が遅れるということは、鳥取市の近辺の観光がすごく遅れるのではないかというふうに懸念するわけでございます。
それに加えまして、市長さんは、いつでも道路を直すのみを言っておられるようでして、今回は特別に砂丘西側のグランドデザインについては進めるべきで検討をしていきたいというふうに言われましたので、一歩進んでいるのでないかなというふうな感じもするわけでございます。
また、ちょっと聞いたところによりますと、経済同友会でも鳥取東部地区の観光について考えていこうということで、観光のデザインとか、食とか、物産、イベントというような各部に分かれて、いろいろな人と検討するような会をつくったらどんなかということで進めていかれておるわけでございます。
それから、もう１つ、８回ぐらい砂丘西側のグランドデザインについて市長にお願いしたのですけれども、なかなかできないものですから、私が個人で少し絵を描いてみたわけです。それは今日お渡ししたわけですけれども、これは国や県の規制のうちででき得る、張りつけができるような形のものをつけてみました。砂丘モニュメントとか砂丘文芸会館、青年活動センター、オートキャンプ場、砂丘の漁火ロード、ドーム型の雨天海水浴場、釣り公園、十六本松公園などで、こういうものを１つずつ絵に描かれて、１つずつでも皆さんの意見を聞きながら進めていかれたらいいと思いますので、こういう市長のグランドデザインをつくられたらと私は思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 20番河越議員さんからの重ねての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、地方分権に関連いたしまして外形標準課税、法定外普通税、法定外目的税等々はどのようなものかということでございますが、都道府県税でありますところの法人の事業税の課税標準は所得または
収入金額でありますが、事業税が地方公共団体の行政サービスの提供に対しての必要な経費を分担する税であることなどからすれば、所得額がゼロとなり課税されない法人が半数程度となるような所得を基準とする現行課税方式は、必ずしも適当ではないという考え方がございます。
このようなことから、法人事業税の課税標準には現行の所得金額等のほかに、資本金、法人が所有する家屋の床面積等の事業規模、給与総額等の付加価値などの外形基準を導入し、安定性、応益性、普遍性といった地方税の租税原則に適合した課税方式にするべきではないかということが、従来より論議されてきているところでございます。本年７月に、政府税制調査会の地方法人課税小委員会は、地方分権の推進に伴っての安定した税財源確保の観点からも、税収の安定性の向上、事業活動と行政サービス受益の関係における税の性格の明確化、税負担の公平性等の観点より、外形標準課税の早期導入を図ることが望ましい旨の報告書を提出をされたところでございます。
次に、法定外普通税についてでございますが、地方団体が課することのできる普通税には、市県民税や固定資産税などのように地方税法で規定されているところの法定普通税と、財政需要等の必要性から個々の地方団体独自の税目を起こして課することのできる法定外普通税があり、現在では、核燃料税、砂利採取税、別荘等所有税が課税されている例がございます。
従来、法定外普通税を新設または変更しようとするときには、あらかじめ自治大臣の許可が必要となっておりましたが、平成11年度税制改正において、これが協議制とされているところでございます。
また、法定外目的税についてでありますが、目的税は地方税法でその使途が特定されているところの税でありまして、都市計画税、入湯税等のように法で定められた税以外は課税することができませんでしたが、このたびの税制改正で、法定外普通税が協議制とされたことと同様の趣旨の地方分権推進の観点から、法定外の目的税が新たに課税することができることとされたところでございます。
次に、地方分権に対応いたしまして、市としての組織の対応ということについてはどうなっておるのかということでございますが、地方分権の推進に当たりまして、鳥取市では平成９年度総務課の所管といたしまして、総務課の課内に担当参事と企画員１名を配置し、県からの権限移譲事務に対応してきたところでございます。ここで動向なり受け入れをどうするのかというようなことの議論の窓口にいたしておるところでございます。
地方分権一括法が成立し、平成12年度からはさまざまな事務が市町村の事務となることや、広域行政の推進、財源対策などの問題がありますが、この対応につきましては総務課が総括窓口となり、事務の内容によりましてそれぞれの担当課が所管をし、必要に応じて人員の配置も含め、関係各部課と協議・検討しながら対応し、万全を期したいと、このように考えているところでございます。
なお、従来から進めている簡素で効率的な組織づくり、適正な人員配置、各種研修等による人材育成などによりまして、これらを一層促進し、地方分権等により増大する行政事務に的確に対応していきたいと、このように考えているところでございます。
次に、合併まで踏み込んで研究するような組織づくり、隣の松江八束広域行政研究協議会等々の例を示されて、鳥取県東部としてどうするのかと、こういう趣旨の御質問であったかと思います。
合併論議につきましての考え方といいますのは、平成10年の６月議会でも20番の河越議員さんに答弁をいたしているところでございます。合併問題は、住民自治に基づく住民の自発性が大切でありまして、合併が必要であるといった住民大多数の機運の醸成、さらには議会における合併推進の議論等も不可欠であると、このように思います。
このことは鳥取市だけのことではなしに、周辺町村におきましても同様のことが言えるわけで、個人的な見解かもしれませんけれども、東部地区の市町村でそのような機運の盛り上がりというものは感じられないというのが現状ではなかろうかと、このように思っておるところでございます。
参考までに申し上げますと、先般の知事さんと市町村長との、今年は全部の市町村がそろって知事との懇談会がございました。その席上でこの辺の論議もありましたけれども、ある町村は、先ほども言いましたように、合併というのは住民の意思が大切だと、上からお仕着せをされるようなことがあってはならないと、こういうような御意見もありました。しかし、合併そのものについては、ある程度その辺の計画といいましょうか、仲人的な県の仕事というものも必要ではないかと、こういうような論議もあるわけでありまして、その辺が大変難しいわけでありますけれども、ともあれ合併というのは、お互いの市町村が合意をして、お互いがその辺を理解し合って初めて合併ができるわけでありますので、この辺についてはいろんな手法があろうかとありますけれども、まさにある町村長さんがおっしゃいましたように、お仕着せではないというのも正論でありますし、具体的にやろうと思えば、ある程度県の方で指導いただきたいと、こういうのも１つの手法だろうと思うわけでありまして、その辺をどう整理していくのかということでありますが、鳥取県東部の市町村、じゃあ具体的に研究会でもつくろうかというような機運は、今のところは私は感じていないというのが率直な気持ちでございます。したがいまして、御指摘のありましたような、合併を検討課題とするような研究組織を今々つくるということは考えておりません。
次に、観光問題でございますけれども、吉岡温泉の問題に再度触れられました。
余剰の湯をどのように活用するかということは、御指摘がありましたように、吉岡温泉の活性化にとって大きな問題であると、このように認識はいたします。先ほど申し上げましたように、吉岡温泉まちづくり整備計画策定委員会の報告を待って、吉岡温泉のまちづくりに地元の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと、このように考えておるわけでありまして、いえば多目的温泉をつくったから、そのことによって吉岡温泉が活性化するというような単純なことなのか、その後、核としてどういうことをしていったらいいのかというようなことを、しっかり地元の方々の御意見も聞きながら、地元の方々の熱意も示していただきながら話し合っていくべきではないかと、このように考えておるところでございます。
それから、砂丘の西地区の問題についてのお尋ねがございました。
これも先ほど申し上げたとおりでございますが、いえば県の方で砂丘博物館をつくると、こういう公約になっておるわけでありまして、したがって、県がいろんな施設をつくられる場合に、鳥取市として、地元町村としてどういう協力をするかというようなことでございますが、道路ということをおっしゃいましたけれども、おおむねこれまでから周辺の道路の整備でありますとか、さらには駐車場の問題でありますとか、それに附帯するようないろんな販売施設でありますとか、いろんなことについて地元として相乗効果が上がるようなことをやっておりますし、むしろ周辺整備ということで市町村がこれに努力をしてきたということでありまして、同じような方法で、ただ単に県に砂丘博物館をつくってくださいよということでなしに、周辺整備というものは地元鳥取市の方で対応させていただくと、こういう考え方でこれまでから県の方と話を進めてきたところであります。
片山知事が誕生されまして、今言われましたようなことも一部ささやかれておるようにも私も思います。積極的に計画どおりに進めていただきますように、これからも県の方に強くお願いをしていきたい、このように考えているところでございます。
そこで、西地区全体をどうするのかということでございますけれども、先ほどお話がありましたような、経済同友会あたりで議論をいただくのはまことにありがたいことでもございますし、そういう会があれば鳥取市としても傍聴もさせていただいたり、話に参画をさせていただければ大変ありがたいと、このような考え方を持っておりますけれども、実現性のあるデザインということになるわけでありまして、市がデザインをつくるということになれば、ある程度財政計画も見ながらつくっていかなければならない。50年、100年を目安に置いたようなグランドデザインであってはならないと、このように思うわけでありまして、その辺が大変難しいところであると思うわけであります。
いろいろ御指摘をいただきますように、鳥取市には吉岡温泉の問題もありますし、白兎海岸の問題もございますし、いろんな観光問題に絡むようなものはたくさんあるわけでありまして、これあたりをどこから手をかけるかというようなことが大変重要で、その辺がこれからの問われる課題であろうと、このように思っておるところでありまして、地元の熱意というものも考えながら、これから取り組んでいくべき課題だと、このように思っております。
御指摘の、20番議員のつくられました砂丘西地区のデザインは、参考にさせていただきたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 17番上田孝春議員。
〔17番 上田孝春議員 登壇〕（拍手）
◯17番 上田孝春議員 早速質問をいたします。
まず最初に、道路整備についてお尋ねをいたします。
今日、車社会、モータリージェーションの進展に伴いまして、道路網の整備に対する市民のニーズは極めて高く、また都市づくりの根幹であり、基本でもありますし、都市の動脈とも言われています。本市が均衡ある発展をするためにも、道路網の整備は急務でもあります。特に県庁所在地でもありながら、東部圏域において全国でも唯一高速道路が通ってないため、高速交通網の整備は大幅に遅れており、将来、東部地域、本市が発展をするためにも、極めて重要で緊急を要する政治課題であることは申し上げるまでもございません。
本市の第６次総合計画においても、21世紀を見据えて、本市のまちづくりを展望して交通の実態等々を十分踏まえた上で、安全で効率的な道路整備計画がなされており、推進が図られているわけです。具体的には国道、県道、また市内へ流入する交通の誘導・分散を図り、交通の緩和を図るための外環状線とも言われます29号津ノ井バイパス、市街地においては円滑な交通体系の確保を図るための内環状線とも言われます宮ノ下十六本松線、国道29号線、国道53号線から市街地を結ぶアクセス道路、高速道路においては近畿圏や山陽圏を結び時間短縮を図る中国横断自動車道鳥取姫路線、米子～鳥取間を結ぶ鳥取～青谷間の山陰自動車道、高規格道路鳥取豊岡宮津自動車道等々、数多くの計画路線があります。これらの事業実施推進に向けて、今、日夜徹して鋭意努力をされていることに対して、関係当局の皆さんに敬意をあらわすものであります。
そこで、お尋ねをいたします。先ほど申し上げましたように、数多くの計画路線があるわけですが、これらの計画路線の整備の推進、進捗の状況と、あわせて今後の整備の見通しとスケジュール等についてお伺いをいたします。
次に、農業振興についてお尋ねをいたします。
日本の農業は自然を生かし、国土の保全と環境を守り、国民生活の食糧の確保という重要な使命のもと、日本の基幹産業として国民の生活と命を守り、今日の日本の発展に大きな役割を果たしてまいりました。しかし、社会・経済の発展とともに私たちの食生活も大きく変わり、多様化してまいりました。さらに、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意によって農産物の輸入自由化が進み、まさに今、日本の農業が大きく根底から揺らぎ、崩壊の危機的状況にあり、農業・農村・農家にとっては大変な厳しい環境におかれております。
議会においても、毎回のように議論が交わされてまいりました。その結果、本市においては、この農業問題を重要な政治課題という認識のもとで、さまざまな農業振興策が取り組まれております。ハード面においては、生産基盤の整備としてほ場・農道・用排水路の整備、特にほ場整備率は80％を超えて他の都市に比べて高いものがあります。
また、生活基盤の整備についても、地域の特性を生かした緑豊かな生活環境を中心とした整備が進められ、特に今積極的に取り組まれております農業集落排水事業を初め簡易水道、活性化施設、高度情報化社会に対応して昨年年度末の景気対策の事業として農村型ＣＡＴＶの整備にも着手するなど、大型事業にも積極的に取り組まれ、推進が図られております。
また、ソフト面においては、21世紀の農業・農村を視点において、新たなむらづくり構想を策定して、実践活動に対して指導・支援を強く行っていることは十分承知をし、認識をしているところですが、しかし、明るい見通しや展望が開けず、年々高齢化、農業就業者の減少、後継者不足、農地の荒廃、農村から若者が離れ、過疎化等々が進み、一段と厳しさが増して、なかなか歯どめがかけれない状態にきていると思うわけです。
そこで、お尋ねいたします。現在の本市の農業経営の実態、農家人口、就業人口、規模拡大、認定農家等々の状況と推移についてお尋ねをいたします。
２点目といたしまして、市長は行政の最高の責任者として今日の本市の農業の実態をどのように受け止め、認識をされているのか、お伺いをいたします。
３点目といたしまして、市長は農業・農政に対しては専門家でもあり、大変高い見識をお持ちです。21世紀の本市のあるべき農業・農村をどのように展望し、想像しているのか、基本的な考え方をお伺いをいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 17番上田議員さんから道路問題と農業問題についてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、道路整備に関連して、それぞれの計画されておる道路の現状なり今後の見通しということでございますが、順次御説明をさせていただきたいと思います。
まず、国道29号の津ノ井バイパスについてでありますが、これは現在、南栄町から西大路橋間を施工中でありまして、平成12年春には西大路橋より正蓮寺間 0.7キロメートルを供用をし、また平成13年の春、
鳥取環境大学の開学に間に合うように、ニュータウン入り口より国道53号の間の第１期区間全線の供用開始を予定していると伺っております。国道53号河原道路につきましては、現在、鳥取市区間は暫定２車線で供用を開始しており、残る河原町区間を建設省で施工中で、供用開始の予定といたしましては、平成13年春を予定していると伺っております。
また、国道53号の市街地整備として、市役所前交差点から若桜橋間の電線共同溝事業とあわせて、歩道の美装化工事に着手しておりまして、平成13年春、これも完成予定と伺っております。鳥取環状道路宮ノ下十六本松線につきましては、鳥取県で鋭意用地買収が進められておりまして、現在、面積比で約55％の用地取得を終えているとのことでございます。今後の見通しといたしましては、千代橋から西品寺田園線との接続工事を平成12年度より着手し、国道53号から国道29号まで平成20年度の完成を目途として、鋭意事業の促進に努めると、このように伺っております。
山陰自動車道についてでございますが、現在、中部地区、西部地区で施工中となっておりますが、鳥取～青谷間ではルートの決定もされておらず、非常な危機感を持っているところでございまして、建設省に対し再三の要請を関係町村ともども行ってきたところでありますが、建設省では、現在ルート選定に必要な手続きを行っているところであると、このように聞いております。今後も引き続き強力に要請を行い、早期に事業着手してもらいたいものと、このように考えております。
姫路鳥取線でございますが、これは一昨年の暮れ、施行命令が出され、その後日本道路公団の鳥取工事事務所、鳥取県の姫鳥線用地事務所の開設が行われ、非常に喜んでおりますが、一部地域よりルート変更の要請がございまして、現在も測量調査に入れない状況でございます。今後とも地元同意をいただくよう努力をいたしますとともに、今までの遅れを取り戻すために、道路公団、鳥取県ともども事業の推進を図っていきたいと、このように考えております。
鳥取豊岡宮津自動車道につきましては、現在、駟馳山バイパスの事業化がなされておりまして、懸案となっていた環境庁との調整も工法の変更をすることで解決をしたと、このように伺っております。建設省では、本年度、岩美町側より用地買収に入る予定で、完成は事業着手後おおむね10年間と伺っております。残る岩美町～兵庫県境区間につきましては、環境影響評価調査を平成12年度に行う予定でありまして、早期に整備区間となるよう関係機関へ要請していくつもりでございます。
次に、鳥取市の農業の現状、いえば農業人口の推移等々なり、今後の状況はどうなるのか、その辺についての認識はどうかというお尋ねでございますが、鳥取市の農業の現状を農業粗生産額でとらえてみますと、平成９年の農業粗生産額は51億8,000万円でありまして、生産農業所得は20億8,000万円となっております。これを昭和50年と比較いたしますと、農業粗生産額はその当時22億4,300万円、生産農業所得は24億2,500万円、それぞれ減少いたしております。粗生産額の減少は30.4％ぐらいでございますけれども、生産所得の減は53.8％と大変大きい、半分になっておると、こういうような実態でございます。
これは、本市の農業の主体をなす米が、水田の減少及び生産調整の増加等によりまして、大幅に減少しているのが主な原因でございます。ちなみに米の生産額を申し上げますと、昭和50年で43億程度でありましたものが、平成９年には22億になっておると、これまた半減でございます。
また、農家１戸当たりの農業経営の点でとらえますと、平成９年度の農業粗収入は282万3,000円で農業経営費は188万4,000円でございますが、これを昭和50年と比較いたしますと、農業粗収益は62万6,000円、28.5％の増加にとどまり、農業経営費は85万1,000円、82％と大幅に増加をいたしております。これは、種苗費なり農薬等の生産資材の経費が増加しているためでございます。
また、労働時間について見ますと、平成９年度の自家農業労働人口は1,975時間、10アール当たりの労働時間は195時間となっておりまして、これは昭和50年と比較いたしますと、自家労働時間は 703時間、26％の減、それから10アール当たり労働時間は93時間、32％減ということでございます。これは、ほ場整備等の土地改良事業が進んだことによりまして、大幅に農作業の効率化が図られたことが原因と考えられます。農業就業人口の減少、農業従事者の高齢化とあわせまして、農業生産力の低下等、いずれも本市の農業を取り巻く情勢は厳しいものがあると、このように深く感じているところでございます。
いろいろ数字を申し上げましたけれども、昭和50年と平成９年、いえば約20年間の間にこれだけの違いが出ておるわけでありまして、一言で申し上げますと、基盤整備なりいろんな機械化、農業技術の整備等々を進めることによりまして、農業生産額はある程度上がったといたしましても、農業収益というものは逆に経営費が多くなった分だけ減ると。ただし、１時間当たりで見ますと、労働時間が減っておる分だけコストはかかりますけれども、１時間当たりの所得といいますのは、いえば対価といいますか、時間当たりでは上がっておりますけれども、年間の労働時間が減っておりますから、掛け算しますと、自家労働費全体から見れば減ると。それから、農機具の償却費が大変高いということが挙げられると思うわけであります。大変便利になったし、楽になりましたけれども、労働時間は減りましたけれども、所得は減りましたと、これが現実の姿で、一口で言えばそういうことではないかなと、このように思っておるところでございます。
そこで、本市の農業振興をこれからどうしていくのかという問題につながってまいりますが、農業は、いつも申し上げておりますとおり、鳥取市の基幹産業であると。とにかく食糧を与えていく、それから農村社会を守っていく、自然環境の保全に貢献している、いろんな意味からいって鳥取市の基幹産業であるということは間違いないわけでありまして、今後とも農村の維持と農業の振興を図るために、農業者の意向を踏まえまして施策を行っていくことが必要であります。
従来から鳥取市では、農業生産基盤と農村環境施設の整備の促進、これは第６次総合計画にも掲げておりますけれども、まず第１点はそういうことと、第２点は地域農業の担い手の育成、３点目は中山間地の活力強化、この３点を農業振興の重要課題として位置づけ、各種の対策を実施しているところでございます。
第１点の農業生産基盤と農村生活環境施設の整備促進につきましては、生産の場である農地の維持確保と効率的な生産体制の確立のために、ほ場整備等の土地基盤整備を進めるとともに、定住化を促進するために農業集落排水施設、簡易水道施設の整備に努めていくということでございます。
第２点の地域農業の担い手の育成ということにつきましては、農地流動化の諸施策を活用して、将来にわたって農業を主業としていく意欲ある農業者を育成・確保するとともに、農用地の有効活用や農業機械の合理的利用を図るために、集落営農組織の設立を積極的に支援をしていくということでございます。
第３点目の中山間地域の活力強化につきましては、新しい食料・農業・農村基本法の施行に伴う施策の大きな柱でございますところの中山間地域等直接支払い制度、これを今後活用しながら、農地の多面的機能の維持に努めるとともに、地域の特性を生かした特産品の生産振興と中山間地域総合整備事業等の実施によりまして、生産基盤と生活環境の整備を進めていく計画でございます。
また、現在鋭意整備を進めておりますところの農村型ケーブルテレビを活用して、農業者へ有意義な情報を提供していくことによりまして、農業の振興と農村の活性化を図っていきたい、このように考えているところでございます。
重ねて申し上げますけれども、ある程度基盤整備等をして条件をよくしていく、住みやすい定住条件のためのいろんな環境整備をしていく、これが重要でありますし、若者を定着をさせていく、そのための特産品づくりでありますとか、いろんなことが必要でございますが、中でも先ほど申し上げましたように、一戸一戸の個別農家でなしに大農家に集積をするか、ないしはそれができないような場合には部落全体で共同で行うか、法人化するかいたしまして、農機具を少なくして効率よく使って、みんながそれを中心として共同で行っていくというようなことがこれから求められていくと、このように思っておりますし、もう１点は、やはり地域に合った特産品をどのように振興していくかと、この辺がこれからの鳥取市、ほかの町村と負けるか負けないか、これが地域間の競争であろうと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 17番上田孝春議員。
◯17番 上田孝春議員 答弁をいただきましたけれども、重ねてお尋ねをしてみたいというふうに思います。
先ほど答弁をいただいて、津ノ井バイパス、河原道路については、平成13年を完成にという形で鋭意努力をしていただいておるというようなことで、大変うれしく思っておりますし、引き続きそういった点でさらに努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、宮ノ下十六本松線は、家屋の移転、物件の問題があって大変かと思いますけれども、家屋移転、用地等の推進が大体55％ぐらいまで進められておるということで、これは、家屋の補償とか移転の問題が解決すればすぐ完成すると。物件移転が大変な労力を必要とするということで、こういった点で関係者、関係当局、大変御苦労なさっておるということは、本当に私からも心から敬意を表したいというふうに思います。
さらに引き続いて、この宮ノ下十六本松線、平成20年が完成予定だというふうに上げておりますけれども、１年でも早く推進が図れるように、さらに努力をしていただきたいというふうに思うわけです。やはりこの道路が完成するかしないかによって、先ほど申し上げましたように、鳥取市のこれらの発展に大きくつながってくるというふうに思いますので、重要な道路だというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
それから、山陰自動車道、62年に国土開発の幹線自動車道という形で予定路線に組み入れられてから、もう12年が過ぎようとしております。泊とか西の方ではどんどんどんどんルートが決まって、橋脚が立ったり、桁が架かったりなんかして工事が進められておるような状況であるのに、本市の方は鳥取から青谷間、まだルートが決定してないというふうなことでは、大変気がせれるものであるわけです。
ですから、やはり早くルートを決定していただいて、これまた早く整備が図れるような、整備路線に早く格上げができるような取り組みを、さらに力強く関係機関に要請をしていかなければいけないのではないかというふうに強く思いますので、この点についても、やはり再度市長の意気込みを聞かせていただきたいというふうに思います。
それから、津ノ井バイパスについて再度お尋ねをしてみたいというふうに思います。
当初、津ノ井バイパスが計画されたときには、平面交通でずっと計画されておりまして、それぞれの地域なり関係者に平面交通の説明会等々を行っておる最中に、やはり将来的には高架の問題を考えていかなければいけないというふうな形で、確か市民病院から西側というか、こういった方向については高架をしていくんだというふうな形で、あの道路の状態を見るときでも、そういった高架を考えての用地交渉をされておって、中央部分に橋脚が立つのかなというふうな気持ちで見ておるわけですけれども、この高架の問題は今現在どういうふうになっておるかということを、ちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
早急にこの高架の問題に取り組んでいただきたいというのは、津ノ井バイパスが供用開始をしてから、車の量というものが非常に多くなりました。因幡大橋から市民病院に行く通り、ああいった１つのバイパスの交通量が非常に多くなって、朝晩、旧イナバ自動車学校なり八坂停車場線の的場地内の交差点が、朝でも鳥取市の方に入ってくる車が非常に渋滞をして、なかなか車があそこの交差点を通過できないというか、そういった麻痺状態が起きております。朝８時半過ぎでもなかなか交通の渋滞が解消できないような、そういった状況になっておりますし、夕方でも河原方面に行く車がなかなか信号から抜けない、産業道路の辺までぴったし並んでおるような状況が今現在起きております。これが１年でも２年でも先になれば、まだまだこの渋滞は非常に混雑をするというか、さらに麻痺状態が続くのではないかというふうに思うわけです。
やはりこの交通渋滞を解消するには、因幡大橋からあの交差点を高架をかけて、バイパスを通る車がスムーズに流れ、交差点をとまらなくても通過できるような高架に早く着手しないと、これまた鳥取市の交通渋滞がさらに増してくるというふうに思いますので、この辺の高架に対するこれからの計画なり見通しというか、そのことについてお尋ねをしてみたいというふうに思います。
それから、姫鳥線の問題です。平成９年の12月に長い間待ち望んでおった施行命令が出て、これから本当に鳥取にも高速道路がすぐつくんだなというふうに、東部圏域の関係市町村はもとより、地域住民も本当にもろ手を挙げて喜んだというように思っております。それから２年近くが来ようとしておるけれども、いろんな難しい問題があることも十分承知をしておるわけですけれども、やはり長年の懸案の姫鳥線でございます。施行命令が出て２年近くたち、センター杭を打つ式典もなされておりますけれども、まだまだ目に見えないというか、動きがないというのが実態であるわけです。ですから、いろんな難しい問題がありますけれども、やはりそれぞれの関係地域なり、またこの路線にかかわっております関係者等々の思いというか、そういったものを十分受けとめて、早く理解をいただいて、一日も早い工事着手ができるように、さらにさらに努力をしていただきたいなというふうに思います。
それから、１つお尋ねいたしますけれども、当初この路線が決定したときに、関係者の同意が得られれば代行取得でもして、早く工事ができるように努力していくというふうなことをちょっとお聞きしておったわけですけれども、この件については、そういった方向で進められるかどうかということをお尋ねをしてみたいと思います。
それから、農業問題でございます。
大変厳しい状況であるということは先ほど申し上げましたけれども、市長も農業の粗生産額等々も金額を示していただいて、かなり落ち込んでおるということもあったわけですけれども、農業人口を見ても、若者がどんどんどんどん農村から消えていって、非常に過疎化が続いておるというふうに先ほど申し上げたわけですけれども、1975年から1995年の20年間に、農業人口はもう３割減していますし、それから若者、15歳から19歳はもう半分になっておりますし、同じく20歳から30歳、こういった年代層ももう半分になっております。50％になっております。
こういった状況が続いておりますし、それから農業就業人口にいたしましても、20年間で70％に減少しておる。農業の従事者の実態を見ても、やはり若い者の農業の従事者というものは３分の１に減少しております。その反面、60歳以上、さらには女性の従事者というのが増加をしておる。こういった農家の実態というものを見たときに、この厳しい環境に入っておるというのはどういった要因があるのか、農業に対するマイナス要因は何があるかなということを見てみなければいけないのではないかというふうに思うわけです。
以前、昔の言葉になりましたけれども、３Ｋ３Ｋと言われてきました。農業がいまだにこういった状況が続いておるのではないかなというふうに思うわけです。汚い、きついとか金にならない、こういった問題がある。けれども、先ほど申し上げましたように、基盤整備なり機械化等々によって、きついとか汚いという問題は解消されておるのではないかなというふうに私は思います。あとは金になる農業、金になればやはり後継者も増えてきますし、それなりの農業従事者も増えてくると思うわけです。ですから、やはり農業所得が上がるようなことを考えていかなければいけない。農業所得が上がれば、当然後継者も出てくるし、いろんな方面がプラス方向になってくるのではないかというふうに思うわけです。そういった点で、この所得保障ができるような方向を、行政の手でぜひ進めていかなければいけないではないかというふうに強く思っております。
新しい農業基本法の中でも、従来の事業を大幅に見直しして、効果なり評価をしながら見直していくのだというふうな１つの項目もあるわけですので、ぜひ本市もいい機会ですので、その辺を根本から見直して、新たな農政というか、考え方を示していただきたいというふうに思います。これからは、農家にとっても生き残りをかけた正念場に立っておるというように思いますので、食える農業というものを中心に、先ほど申し上げましたように、これからの本市の農業を考えていただきたいなというふうに強く思います。
そのためには、先ほど申し上げましたように、市長も答弁があったように、農業の共同なり機械化の共同化というものを考えていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、農機具の共同化なり１集落１農家というか、そういった形で法人化を目指しており、以前からこのことを言われておりますけれども、なかなかそういった形が見えてきていないというのが現実ではないかなというふうに思います。
難しい暗い話ばかり今申し上げましたけれども、先般、新聞に掲載されておりました鳥取市の良田の法人の組織ができたという形で、いいことができたなというふうに大変喜んだ一人であるわけですけれども、こういった法人化を組織した組合に対して、行政としてどう支援・指導していくかということが、これからできてくる組織にとって大きな要因があるというように思いますので、ぜひこの組合組織というものを支援・指導して、育成をしていただきたいなというふうに強く思います。
特にこの良田は以前からも、先ほど申し上げましたように、機械の共同化にいたしましても、昭和63年からいち早く全市でも取り組まれておりますし、また、組合法人の問題でもいち早く取り組まれた。やはりこういったモデルがあるわけですので、こういったモデルを中心として、さらにこの組合が他の集落にいい方向で伝わっていくような形をぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
そういった意味で、これから先の農業・農村を活性化させていくために、やはり10年間ぐらいの展望を持った活性化構想というか、本市独自のそういったものをつくって、ある程度目標を立てて、この問題を進んでいってはどうかなというふうに思うわけですけれども、その辺について市長の考え方があればお尋ねをしてみたいというふうに思います。
以上です。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 17番上田議員さんから重ねて御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、道路問題でございますけれども、いろいろ御指摘をいただきました。私も全国の会合でありますとか、さらに建設省なり関係機関の要請の場合に、県庁所在地で高速道路が走っていないのは全国で鳥取市ただ一つ、まことに残念なことでもあるし、肩身の狭い思いをいたしております。こういうような気持ちでありまして、何とか早くそういう汚名を挽回をするように精いっぱい努力をしたい。姫路鳥取線のいろいろなこともございますけれども、これが早期に測量にでも入れるような、地元合意が得られるような努力をしていきたい。そのように地元とも一生懸命話し合いをさせていただいておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、山陰自動車道の問題にも触れられましたけれども、山陰自動車道の鳥取～米子間の建設促進の議員連盟というものを９月８日につくっていただきまして、その席に沿線の町村も全部出かけていきまして、建設省の方々、鳥取県本県選出の国会議員の諸先生というようなことで、このことについての各市町村の御意見もそれぞれ表明をされたわけでありまして、何とか早くするようにと、私もその間に表明をさせていただきました。
いろんなケースがあるのでしょうけれども、ともあれ鳥取～青谷、まだまだとにかくルートも決定をしていないとような情けないことでありますので、どうも西の方から東の方に進んでおると。ルートが決定して計画が進めば、今度は両攻めにしていったらどうか。西と東の両方から攻めていくというようなことも考えられるのではないかというようなことで、その席からでもお願いもしたりしておるわけでありまして、何とか早く着手ができるように精いっぱい努力をしていきたい、そのように思っているところでございます。
それから、姫路鳥取線の土地の代行取得の話が出ましたけれども、これは先ほど言いましたように、調査・測量が終わらなければできないわけでありまして、代行取得を一体どういう形でやるのか、県の方も大変御心配をいただいておりまして、代行取得するという方向はこれまでどおりでございまして、今度はやり方の問題でありまして、具体的に公社がやるのか、どこがやるのかというようなことにかかわってくるわけで、その辺の議論をさせていただいた、このように御理解をいただきたいと思います。
道路問題で、津ノ井バイパスの高架計画とのことについて触れられました。お答えをさせていただきますが、津ノ井バイパスは平成６年７月に、主要な交差点の渋滞緩和等を目的としまして、平面構造から高架構造へ変更したところでございます。高架計画につきましては、ニュータウン入り口から叶交差点間の共用を開始した後に、姫鳥線の鳥取のインターチェンジ等も含めた進捗状況及び交通状況を踏まえまして整備・検討を図る予定と伺っておるわけでありまして、まず、本体のニュータウンから叶交差点までの供用開始を進めた上で、その後の状況を踏まえということになっておるわけでありまして、交通渋滞の緩和というようなことも含めながら、これも実態に合わせて早く進めていただくように努力をしていかなければならないと、このように思っているところでございます。
それから、農業問題でいろいろ御提言をいただきまして、私もまさにそのとおりだろうと思うわけであります。結局いろんな議論があるけれども、最終的に農業をやって他の産業と所得の格差があるというようなことで、農業は立派な産業だというようなことを皆さんにほめられましても、御本人は所得が上がらないようではどうしても従事者が減ると、これは当然のことだろうと思うわけでありまして、いかように農業所得を上げるか、こういうことで大切だというように思って、これまでからそういう考え方で進めてきておるわけであります。
しかし、農業だけで本当にやっていくのか、ある程度兼業を含めて家族所得を上げていくような考え方でいくのかということでありまして、かつて昔の時代は国民全体の所得が少なかった。食糧も大変少なかった。外国から輸入というようなものもほとんどなかった。我々が子供のときのバナナというのは大変貴重なものだった、こういうような時代の中では、確かに農業も他の産業とそれほどの格差がなかったと私は思うわけであります。
しかし、そのころ、１ヘクタール程度の農地を持っておられる方が比較的大きい方の農家で、大体普通は５反か６反が平均所有田であったと思うわけでありまして、そういうような実態でもできたのですけれども、現在では、先ほども言いましたように、いろんな経済が向上いたしまして所得が向上した。他産業との格差がある。したがって、家族全体として所得を上げていくようなことを考えないと、やっぱり現実に合わないのではないかというような気がするわけでありまして、家族全体として所得が上がるような考え方で、いえば農村地域の方に若者でも住んでいただく。何遍も申し上げておりますように、生活環境の整備をする。鳥取市のいろんな企業のところに勤めに出ていただく。昼間はそこで働いていただいて所得を上げていくというようようなことで進めていくのがいいのではないかと、このように思っておるわけでありまして、そういう意味でのいろんな諸施策を進めておる。
一方、本当に農業を進めていこうと、意欲ある農業者というものを育てていくのは当然重要なことでありますから、いえば若い農業の中心になるべき人が勤めに出ていく。土曜日、日曜日の農家というようなことでは、なかなか所得が上がってこない。御婦人の方は農家で生活をされるということになりますれば、昼間はそういう方々が農業をされるわけで、これは御承知のとおりでございます。したがって、そういうような方々を束ねて集落営農といいましょうか、そういうことをやっていく中心人物が出てくることが大変重要になってくる。その辺の育成を考えていくことが、これからの鳥取市の農業の重要な進め方ではないかと思っておるところでございます。
先ほど数字を言われましたけれども、昭和50年から平成９年の約20年間、農業就業人口もかつての7,500人が5,300人ほどということでございまして、就業人口そのものも３割ほど減っております。これは１日じゅう働いておるというわけではなしに、３時間なり10時間働いても就業人口に入るわけであります。
それから、そのうちの65歳以上といいますのが、その当時は7,500人ほどの中で1,400人ほどでございましたけれども、今は5,400人の中で約3,000人の方が65歳以上であります。率にしますと、昭和50年は高齢者の方は18％、今は58％ということでありまして、ほとんどが高齢化の農業ということにつながってきておるのが現実の姿であります。
したがって、これから10年間の計画目標を見ろということでありますが、そういう現実を踏まえながら、先ほども言いましたように、若い人で地元に残って農業をやっていこうという意欲ある方に農地を集積をして、大規模農業がやりやすいようにしていく。さらには、お年寄りでもいい、中心になる人物があって、女性の方なり男性の方、まとめて部落営農をしていく、集落営農をしていく、農地を15ヘクタール、20ヘクタール経営していく、こういうような考え方でこれから進めていくべきだと、そういうようなことでこれから進めていきたいと。
それにはいろんな法律があるわけでありまして、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想というようなものの策定の中で、いえば認定農業者等々の制度もありますし、こういうようなことでこれからも進めていきたい。参考までに申し上げますと、現時点で認定農業者が個別経営で25、法人の関係で６つ、合計31というようなことがあるわけでありまして、そういうような機運というものは醸成されつつあるのではないかと、このように思っておるわけでありまして、そういう機運をさらに今後とも高めていくような努力をしていきたい、このように思います。
最後に、良田の生産組合が法人化したというようなことでございますが、これにつきましては、かつて62年ごろから集団転作といいようなことから、集落全体として農場方式というような形で今日までされたリーダーの方がおられるわけでありまして、これの育成援助には鳥取市としてもこれに協調し、援助もしてきたというようなことでございます。これが今年６月１日に組合法人となったということでございまして、これからの活躍を大いに期待をしたいし、御指摘のありましたように、こういうようなものを広めていきたい、このような気持ちでございます。
ともあれ、いろんな指導機関、普及センターでありますとかＪＡさんでありますとか、いろんな関係機関とも協議しながら、鳥取市の農業が、先ほども言いましたように、農家全体の所得を上げていくということも念頭に置きながら、残った農地をうまく大規模化して活用していく、個人のそういう意欲には援助していく、集落で進んでいこうというものはそれを援助する、そういうような形で稲なり麦なり特産品なりというものを栽培し、所得を上げていくような考え方で、所得も上げ、農地の確保にもつながっていくようなことで努力をしていきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上であります。
◯本多達郎議長 17番上田孝春議員。
◯17番 上田孝春議員 答弁をいただきましたけれども、要望という形で１～２お願いをしてみたいというふうに思います。
最初にも申し上げましたように、生産基盤なり生活基盤、非常に大きな予算を投じて環境が整ってきたというように私は思っております。そういった非常にいい条件づくりができてきておるというように思います。これから先は、やはりそうした環境の整ったところにどういった種をまくか、その種がどう実っていくかという時期だというように思います。
先ほど市長からも話があったように、認定農家が25で法人化された組織が６つあると、そういった組織があるわけですので、そういったものを大事にして、どう育てていって、これを広めていくか、これが一番大切ではないかなというふうに思います。先ほど良田の件も申し上げましたけれども、やはりそういった組合組織というものを大切にして、これを支援・指導していくことが一番大切ではないかなというふうに思っておりますので、この点についてはぜひそういった方向で、認定農家なり法人化された組合に対して、市として手厚い支援をしていただきたいなということを強くお願い申し上げたいというふうに思います。
それから、新しいむらづくり会議の中でも、少しずつ明るい芽は育ってきつつあるというように思うわけです。例えば女性の方がいろんな食品を研究したりして、本当にすばらしい商品もできつつあるわけです。そういった商品をどう商品化して販売していくか、ここに今現在行政の手がなかなか入っていっていないというのが実態ではないかなというふうに思うわけです。そこを大切に受け止めて、商品化して販売ができるような、今まで種をまいていろんな条件づくりやそういった芽が出つつあるわけですので、それを大切にして伸ばしていただきたいということを強く要望して終わります。
◯本多達郎議長 26番山田幸夫議員。
〔26番 山田幸夫議員 登壇〕（拍手）
◯26番 山田幸夫議員 通告によりまして、早速４点お尋ねをしてみたいというふうに思います。
まず、
鳥取環境大学見直し問題につきましてお尋ねをいたします。既にこの見直し問題も各議員の質問がなされているところでございますが、できるだけ重複を避けましてお尋ねしてみたいと思います。
大学の使命を達成するためには、優秀で意欲のある学生の確保と高度な研究が必要であることは論をまたないところでございます。さらに、専門研究重視という大学の性格と役割を考えれば、当然大学院設置は必要というふうに思います。この点につきましていかがお考えでしょうか。また、設置は当初から計画に組み込み、準備・検討されるべきと考えますが、市長の御所見を求めるものでございます。
次に、大学の所在都市としての側面支援についてお尋ねをいたします。
既に県は学術研究基金として現在20億円造成し、
鳥取環境大学に対しまして支援体制の確立がなされ、本市としても何らかの具体的支援体制が必要であるというふうに思いますが、市長はこの点につきましてどのように考えておられるのか、お尋ねをするものでございます。
また、企業、市町村の受託研究費の確保体制も重要でございまして、大学みずから研究費を獲得し、その充実に努めなければ、今日の大学間の競争に勝ち残れないというふうに言われております。その対策につきましてもお尋ねをいたします。
さらに、卒業生の就職対策につきましてお尋ねをいたします。加藤学長候補は、
鳥取環境大学を就職開拓大学と位置づけ、卒業生の就職先確保は十二分確保できると、夢と希望の持てるお話をされておられますが、それら具体的な就職確保対策案につきましてお伺いをするものでございます。
次に、県立美術館建設問題につきましてお伺いをいたします。
環境大学見直し問題は一応決着をいたしまして、平成13年の４月開学に向けて具体的に始動開始をいたしております。次の焦点となるのは美術館の見直し問題でございます。現在、片山知事によりまして県の教育委員会で洗い出し作業がなされているというふうに仄聞をいたしておりますが、現段階における経緯・状況につきまして、知り得ている情報を明らかにしていただきたいと思います。
去る５月24日、知事定例記者会見で、一応鳥取市ということに決まっているので、そこまでは尊重したい旨のことを述べておられます。だとすれば、鳥取市当局に対しまして、県当局から何らかの参考意見聴取を含めまして打診等なされるべき性格のものと考えますが、いかが取りはからわれておられますのか、教育長へお伺いをいたします。
次に、高校再編成に関連をしてお尋ねをいたします。
高校再編成準備がだんだんに進んでいると仄聞をいたしております。その中で、特に鳥取西高の将来像につきまして、いろいろちまたで御議論がなされておるところでございますが、御案内のとおりに、築後40年近く経過をし老朽化が進んでおります。早晩改築問題は避けて通ることができない問題だと言われておるところは、十二分御承知のとおりでございます。
そこで、お尋ねをしてみたいと思います。西高の将来像につきましては、県行政を初め各関係機関等で検討されるべきものと思考しますが、今後仮に現在地改築待望論が浮上し、市民運動が高まった場合、土地所有者であります本市の対応も求められるというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。従来、県の教育委員会、文化庁の見解は、敷地が史跡内にあるので改築困難というのが正式見解だと承っておりますが、市長の御所見を求めるものでございます。
特に本年度は県への土地貸付契約の３年目の更新時に当たり、ただ単に更新時の事務的手続きだけでなく、土地使用に関して基本的事項についても意見交換をされる時期に来ているというふうに思いますが、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
最後に、水道料金値上げ問題に関連をいたしまして、
水道事業管理者にお尋ねをしたいと思います。
既に料金値上げに伴う水道事業説明会が各地区で開催をされ、昨日の藤原議員の質問に対し総括の答弁もなされたところでございますが、これらを踏まえ市民に理解を求める新たな対策を講じられる考えはないのかどうなのか、お伺いをいたします。
次に、先ほども質問をされました田中議員と重複するわけでございますが、住民請求による条例改廃に関するマスコミの質問に対しまして、極めて議会軽視、議会を無視したコメントが厳しく指摘をされたところでございます。このたびの水道料金値上げ問題は、情報不足、説明責任が厳しく問われる中で、9,225人にも上る市民の反対署名の声を問答無用にし、議会との信頼関係を根底から損なう極めて遺憾なコメントであったと、重ねて厳しく指摘をしておきたいと思います。
また、議会に提案されました条例の根拠は、施設建設に当たってというのがその前提、理由であったというふうに理解をいたしておるわけでございまして、今回の条例は施設建設とは関係ないというふうに、これまたマスコミにコメントされた
水道事業管理者の発言は、極めて誤解を招く発言であるというふうに考えております。改めてこの点につきましてもただしておきたいというふうに思います。
さて、現段階において水道問題に対し市民の疑問、そして懸念の声が完全に払拭できたとは言いがたい状況にあるというふうに思いますが、いま一度本議場を通じまして千代川の伏流水の水質状況、クリプトの危険性、急速ろ過施設導入の必要性等につきまして、
水道事業管理者の明快にして鮮やかな、全市民が納得し得る説明を改めて求めていきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 26番山田議員さんから２点の問題についてお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
まず、環境大学に関連をしてのお尋ねでございますが、大学院の設置、必要であると思うが、当初計画に組み入れて検討すべきではないかと、こういう御趣旨でございました。
平成10年の３月にまとめられました新大学基本計画におきましては、大学院は急速な技術革新や社会経済の伸展に対応し、より高度で専門的な知識・研究機能を身につけた人材の育成や学術研究を行うとともに、社会人の再教育を行うため、学年の進行と学部の充実にあわせて大学院の設置を検討する、このようになっております。
新設校の場合の大学院設置は、最も早くて開学５年目の設置でありまして、開学後、学校法人が中心となりまして大学院の必要性、内容、設置時期等を検討することになるわけでございます。したがいまして、現時点で私が申し上げるべき事項ではございませんけれども、先日の全員協議会で
加藤学長予定者のお話の中にもありましたように、現在の大学教育を取り巻く状況や環境大学の魅力を増大する観点から、開学後、早期に大学院を設置する必要性は高いと、このように考えているところでございます。
次に、学術研究費として県は20億造成するようだが、鳥取市としても何らかの支援策、さらには企業なり周辺町村の受託研究費の確保、この辺についてはどう考えておるのかというお尋ねでございます。
鳥取県が平成11年３月に設置した鳥取県環境学術研究基金20億でございますが、これは果実部分の３分の２を環境大学の研究に配分し、残りの３分の１を鳥取大学等の県内の高等教育機関における環境に関する学術研究に配分をし、研究活動を支援していこうとするものと伺っております。
鳥取市における同趣旨の支援策につきましては、現時点で具体的に決めておりませんが、まず第１点は、
鳥取環境大学設立準備財団から市独自の奨学金制度が創設できないかとういう検討要請を受けておる点が第１点。また第２点は、昨日の本会議で議論がありましたように、学生住居をどのように確保していくかが大きな課題となっていることを踏まえますと、これら２点について支援を行うか否か、支援するとすればどのような形態とするべきか、まず結論を出していく必要があると考えております。
次に、受託研究費の確保体制の問題でございますが、大学の自立経営を図るという観点のほかに、大学と地域との連携という視点からも重要な課題でございます。具体的には、大学研究の外部との窓口として計画されている研究交流センターを中心に、積極的な検討を期待しているところでありまして、本市といたしましても、企業に対しＰＲでありますとか協力要請など協力していきたいと、このように考えているところでございます。
それから、卒業生の就職についての具体的な案は持っておるのかというお尋ねでございますが、就職の確保は、いつも申し上げておりますとおり、学生の募集・確保に大きく影響を与えるなど、大学として大変重要な事項でありまして、経済界との意見交換を初めといたしまして、企業とのパイプづくりにも努めていかなければならないものと、このように考えております。
具体的には、
加藤学長予定者が発言されているように、環境大学を就職開拓大学として位置づけ、
インターンシップ制度の導入なり就職担当実績のある大学の教授、企業の第一線で活躍されている研究者などの優秀な教員を確保することなどの就職対策を講ずることとされているところでございます。
また、このほか、先日の全員協議会におきまして
加藤学長予定者が報告されましたように、就職と結びつく教育内容として、卒業後の進路に応じた履修プログラムの設定なり資格取得等のための科目の充実を図ることなど、就職確保の取り決めが一層強化されることとなったところでございます。
もとより、企業等との交流・接触は重要なことでありますので、この点に留意をしていただきながら、卒業生の就職が確保されることを期待いたしておりますし、できることは協力をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
次に、西高の問題について１～２点御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
西高の校舎、体育館は老朽化をしている。高校再編の中で整備を検討されておるということであるけれども、現位置での改築待望論、いろんなことがあるんだが、市長はこの辺はどう対応するのかと、こういうような趣旨の御質問でございました。
現位置に改築ということになりますれば、史跡に指定されているということで種々の制約がございまして、史跡の復元以外の新規の構造物等は原則的に認められないと、このように理解をしておるわけでありまして、現位置での改築というのは困難ではないかと、このように考えております。仮に現位置での改築の市民運動などが開始されるような状況が生まれれば、その時点で県教委の判断を待ちまして、慎重に対応してまいらなければならないと、このように考えております。
それから、これは県の土地で市との土地貸借契約が３年更新であるが、その時期が来ているが、県と意見交換をする考えはないかというお尋ねでございますが、平成12年度が土地貸付契約の更新年度でございまして、年内には県教委から更新についての協議があるものと考えております。その時点で、議員の御意見、議会の御意見等々も踏まえながら、県と意見交換もしてみたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 26番山田議員さんの県立美術館についての御質問にお答えいたします。
まず、検討の経過及び現状についてでございますが、片山県知事は担当するところの県教育委員会に対しまして、御存じだと思いますが、県民のいろいろな声をよく聞くようにという指示の中で、広く意見を聞く方法の一つとしてフォーラムを開催するよう計画され、開催経費についても６月県議会において補正計上されたところであります。
県教育委員会では、美術館建設地について、当初の計画地であります少年自然の家跡地を含め、ほかにどのような場所が考えられるかについて検討を進めていると聞いており、今後それぞれの候補地の長所や短所などを整理した上で、フォーラムを通じて県民の意見を求める考えのようであります。いずれにしましても、少し時間をかけて検討したいというように伺っているところであります。
次に、県教委から具体的な場所の相談があったかどうかということでございますが、現在のところ県から具体的に新たな建設場所等の相談は受けてはおりませんが、８月23日の定例記者会見におきましても、県知事は鳥取市での建設については決定の経緯から変更する考えはない旨、明言されておるところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 26番山田議員さんの水道問題に関する質問にお答えいたします。
まず、市民に理解を深めるために新たな対策を講じる考えはないかとの御質問でございます。
これも一部、昨日27番藤原議員さんにもお答えしておりますが、まず説明会での主な質問事項なり回答を、９月15日号の市報でお知らせをさせていただきたいと思います。
それから、「浄水施設は必要」と題しまして、９月12日の新聞で水道局の見解も説明させていただいておるところであります。さらに、急速ろ過を選んだ理由についても投稿しておりまして、これら浄水施設の建設の必要性について、新聞紙上なり市報で市民に御理解いただくように考えております。
次に、新聞のインタビュー記事につきましての御質問でございます。31番田中議員さんにもお答えしておりますが、私の軽率な発言が皆様に大変ご迷惑をおかけしましたことを改めておわびしたいと思います。今後、十分注意をしてまいりたいと存じます。
そこで、
クリプトスポリジウム対策による浄水方法の変更に伴いということで、条例改正をしながら建設とは関係ないという発言は矛盾しないかというような御質問でございます。
水道法第10条の規定により、浄水方法などを変更するときは、水道事業経営の変更認可を厚生大臣から受けなければなりません。変更認可申請時には、その都度、水道事業経営全般を見直しするものとされております。このため、本市におきましても
クリプトスポリジウム対策としての浄水方法の変更に当たりまして、既に推進中の第８回拡張事業の計画全般を見直しし、給水人口と１日最大給水量をそれぞれ下方修正することとして、さきの３月議会で給水人口と１日最大給水量が規定されております鳥取市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正させていただいたものでございます。したがいまして、給水人口と１日最大給水量をもとの条例に戻したとしても、この条例には、先ほど言いましたように、浄水方法については規定されていませんので、直接には浄水施設の建設とは関係ないもの、結びつかないものではないかと判断したところでございます。
次に、現在の伏流水の水質なりクリプト汚染の危険性、並びに急速ろ過の選定についてという御質問でございます。
鳥取市の水道は、鳥取市の叶付近の千代川の川底約３メートルに埋設されました集水管によりまして取水しております。一般的にこの取水された水のことを伏流水と呼んでおります。現在の伏流水の水質は、硝酸性及び亜硝酸性窒素の量が水源によっては若干上昇傾向にあることを確認しております。その他の項目につきましては大きな変化はございません。しかし、千代川におけるふん便性の大腸菌群等を含む一般細菌の数については、平成４年ごろから増加し始め、現在はその当時の約1.5倍となっており、年々増加をする傾向を示しております。
なお、ふん便性の指標菌も、検査を開始した平成９年６月から平成11年、今年の８月まで、検査の都度検出されております。そういうことで、クリプトによる汚染の危険性は年々増大していくものと判断しております。
河川水と伏流水との関係につきましては、一部専門誌、これは「水道技術ジャーナル」という専門誌でございます、それに次のような記述がありますので御紹介をさせていただきます。「伏流水は文字どおり川底の下に広がる透水層を流れる水や、かつての河道の砂れき層を流れる水を指す。時折、川底に設けた集水埋渠で取水していると聞くが、そのほとんどは河川水を直接取水していると見て間違いない」と記述されております。鳥取市の状況はまさにそのとおりであって、河川水にクリプトが放流された場合、水道水への混入の危険性は極めて高いと判断しております。
以上のような理由によりまして、浄水施設は必要と判断して、ろ過方法につきましては、先ほど31番田中議員さんに御説明したとおり、急速ろ過に決定させていただいたわけでございます。そういうことで、先ほど御説明いたしましたように、クリプトの除去率、
維持管理性、
トータルコスト及び将来の水質課題等の対応等についていろいろ検討した結果、一番適した方法は急速ろ過と判断しておるところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 しばらく休憩します。
なお、再開時刻は午後３時15分とします。
午後２時55分 休憩
午後３時16分 再開
◯本多達郎議長 ただいまから会議を再開します。
26番山田幸夫議員。
◯26番 山田幸夫議員 そうしますと、さらに引き続きましてお尋ねをしてみたいというふうに思います。
環境大学の問題でございます。
このたびの見直し作業によりまして、スケジュールが遅れてきたということが言われておるわけでございまして、今後この遅れによります懸念される点はどのようなものが想定をされるのか、お尋ねしてみたいというふうに思いますし、あわせまして、それらの対応はどのように図られようといたしておるのか、伺っておきたいというふうに思います。
２点目に、昨日も、さらには先般のマスコミ等でも、万が一赤字経営になった場合、市長は万が一という赤字経営の議論はあまりしたくないと、このようにマスコミでもあるいは本議場でも答弁をされておるわけでございますが、赤字財政をすべて県・市負担でなされる思いなのかどうなのか。これは現段階であまりすべき議論でないというふうに考えておりますが、しかしながら、公設民営という私学経営の経営形態を考えていきますと、一定の議論はなされて必要かと、私はこのように考えております。
今日の片山知事のマスコミでの発言でも、いわゆる赤字の垂れ流し、こういうものでないと、このように明言をされておるわけでございます。市長が言われますように、逆に赤字を出さないための議論、これを前提にしながら、一定の収支の限界、運営限界というのでしょうか、そういう一定の議論や、あるいは歯どめというものは私は前段にやっておくべき必要はあると。赤字を出さないための、そういう意味での質問でございますので、ひとつ基本的なこれらの御見解につきまして、市長の御所見を求めたいと思います。
続きまして、美術館の関係でございます。
先ほど答弁の中に、県のフォーラム等開催をされると、あるいはこれから開かれます県議会で予算計上もされておられるということがございましたが、見直し作業の結果、仮に予定地である桂見以外の箇所に変更案が提案された場合、西尾鳥取市長としてどのように対応・対処されようといたしておるのか。鳥取市にいたしましてもゆるがせにできない極めて重要な問題だと、このように認識をいたしておりますので、再度市長の確たる決意のほどを求めたいというふうに思います。
と同時に、いろいろこのたびの美術館建設問題につきまして、建設場所も大事だが中身の内容の問題が全く見えない、こういう市民の声や、あるいは美術関係者の専門家の声もあることも確かでございます。単県事業なので、本議場でその中身の内容につきまして議論をするということはいささかどうかというふうに思いますが、この種の事業のありようにつきまして、文化の薫り高い豊かな心が触れ合う町づくりを標榜されております鳥取市といたしまして、ひとつ美術館につきまして高邁な御示唆をお願いをいたしたいと、このように思います。
そして、もう１点は、片山知事のこのたびの代案なき見直し発言で物議を醸し出したこの件につきまして、本市あるいは議会も大変困惑をいたしておるわけでございますが、当初の予定どおり、桂見の現在地に県立美術館の建設を県に対しまして再度申し入れるべきだと、このように考えるわけでございますが、あわせまして市長の御所見を求めたいと、このように思います。
１点、西高の高校再編に関する問題につきましてお尋ねをしてみたいというふうに思います。
演壇の方で県教育委員会あるいは文化庁の見解は現在はこうであるということを申し上げましたが、逆に最近のマスコミの情報によりますと、文化庁の見解あるいは県の見解は、これまでは史跡であるので内部改造はともかく、改築・建て直しは一切認めないと、このように見解を出されておられたわけでございますが、史跡の小田原城内の私立校、あるいは彦根の城跡、改築可能な動きがあるというふうに聞いておりますが、全国的な最新の情勢、あるいはこれらの文化庁の見解を含めまして、承知をしておられる状況につきましてお知らせを願いたいというふうに思います。
それから、
水道事業管理者にお尋ねをいたします。千代川流域の水質改善浄化対策につきまして、さらにお尋ねをしてみたいというふうに思います。
これは、昨日高見議員の質問に対しまして、仮称・千代川の浄化対策委員会の設置あるいは流域圏会議に、水道局といたしましても積極的に加入していきたいと、このように答弁をなされました。この点につきましては高く評価をしたいというふうに思います。
そこで、私は、さらにこれらの会議に対しまして、大学教授やあるいは水道の関係のいわゆる研究者といいましょうか、そういう専門家を招きまして、科学的にそれらの根拠や対策などを講ずる逆に絶好の機会と、このようにとらまえまして対応を考えてはどうかと思いますが、御所見を求めたいというふうに思います。
それから、水道関係につきましてもう１点。これは昨日藤原議員も指摘があったところでございます。国・県に対する公費のいわゆる負担軽減措置の問題でございまして、私はこの問題につきましては、確かに最終的には鳥取市なりあるいは水道局の責任と、このように認識をいたしておりますが、よくよく考えていきますと、上流域の農集の関係や、あるいは公共下水等の関係が大きく要因をいたしておると言われておるわけでございます。したがいまして、鳥取市が中心となりまして流域の町村や、あるいは圏域町村に対しまして国・県の要請行動を行ってはどうかと、こういう視点での発想を考えることはできないのかどうなのか、このように思います。
特に隣の町の国府町も、御案内のとおりに、水道の問題につきましては料金が値上げをされたところでございまして、同じような気持ちは私は理解されるのではなかろうかと、このように思います。したがいまして、特に国府町とのそこらあたりのお話し合いをされまして、広く東部圏域にこれら国・県に対する要請行動をしてはどうか。
経費の負担を求めるということは、町村は恐らくいろいろな議論が出てくるだろうというふうに考えておりますが、支援要請ということになりますと、あるいは専門家から言わせますと森林を伐採して少なくなった、減反等で農地も少なく、いろいろな工業汚水、いろんな要素があるわけでございまして、それらの支援や国・県に対する軽減負担の要請行動は可能ではないかと、このように考えますので、そこらあたりの関係につきまして、
水道事業管理者、そして、これは西尾市長にもひとつ、その御見解につきましてお尋ねをしてみたいというふうに思います。
以上です。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 環境大学問題等々について、重ねて26番山田議員さんから御指摘をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、環境大学の問題でございますけれども、このたびの見直しによってスケジュールの遅れというようなことがあるが、この辺についての懸念はどう払拭するのかというお尋ねでございますが、本定例会でたびたび御答弁させていただいておりますとおり、建設費などの大学関連予算につきましては、９月定例県議会、市議会で提案・審議される運びでございまして、また、学校法人の理事長を初めとする役員、
事務局体制、教育体制も確立をされ、平成13年４月の開学に向けて、今月下旬の文部省申請に対する準備が整ってきたところでございます。
このたびの見直し作業は、県民意見の募集や
高校関係者との意見交歓会、県議会の提言を踏まえまして、よりよい大学の実現へ向けて教育内容の見直し等が行われたものでございまして、このことによりまして市民・県民に愛され、支えられる大学として
鳥取環境大学に対する理解がより一層深められたものと、このように考えております。
しかしながら、一方で、大学校舎の建設スケジュールが現時点で当初予定よりも３カ月程度遅れてきているのは事実でございまして、財団において県議会・市議会の予算議決後速やかに整備作業に入り、工区分けなどの工夫をしながら、平成13年４月の開学に支障のないよう最大限の努力をしていくことにいたしております。
大変厳しい日程になっておることは事実でございます。いえば９月議会ぎりぎりの辺で可決をしていただいて文部省に駆け込むというような、いえば厳しいスケジュールの中で、これから準備財団の事務局、大変で御苦労でございますけれども、頑張っていただけるぎりぎりの時期であるということでございます。
それから、赤字経営となった場合にどうかと、これにお答えをさせていただきますけれども、この問題は、この議場で数回にわたり答弁させていただいておるとおりでありまして、将来の仮定の話に現在の首長が支援方策や運営補助等について決めることはできないものと、このように考えるわけでありまして、赤字が出ないように学生確保や就職確保など最大限の努力を払うことが第一であると、このように常々申しておりますとおりでございまして、今もその考え方は変わっていないということでございます。
仮にの話でありますけれども、将来大学経営が不振に陥り、自立経営が困難になった場合には、学校法人の経営努力の内容などを客観的に示すなど、県民・市民に対して経営責任を明確化して理解を求めることが重要であると、このように考えます。経営責任を明確化した上で、将来ぎりぎりの経営努力をしても赤字経営を脱却することが困難だと判断されるのであれば、そのときの状況に応じまして、設立母体である県・市で何らかの支援をすることは他の教育費の均衡上からも十分あり得るものと、このように考えております。
しかし、将来の問題でありまして、私がいつまでも市長におるわけではございませんので、将来のその辺のことについては次の市長なり議員さん、知事さんなり県会議員さん、いろんな立場でまた考えられることになろうかと、このように思うわけでございまして、私はそういうことを仮にの場合の一般論として今の考え方を申し上げたということで御理解をいただきたい。何遍も申し上げますけれども、赤字が出ないように努力することが現在の職務を全うすることだと、このように思っておるわけであります。
なお、参考までに、では一体他の教育費というのはどの程度使っておるのかということを、ちょっと試算をして統計を出しておりますが、申し上げますと、平成10年度の県・市の教育関係の支出額は、およそ小学校児童１人当たりで58万7,000円、中学校生徒１人当たりで68万円、高等学校の生徒１人当たりで94万9,000円ということになっております。
したがいまして、そのときの支援方策としては、これまでも申し上げましたけれども、単なる赤字補てんのための補助金ではなく、設備の充実や更新、研究費への助成など、大学自体の教育研究機能の向上や大学設備の魅力を増すようなものに対し助成することが望ましいのではないかなと、このように考えるものでございます。
それから、美術館の位置の問題でございまして、これも仮にの話になってくるわけでありますけれども、もしも候補地が提案された場合には、市長はどう対処されるのかということでございまして、この問題は今年の６月の議会で26番議員さんに所見を求められて答弁をしたとおりでございます。変わらないような答弁になりますけれども、もう一遍重ねて申し上げますと、５月に片山知事さんが市長室に来られた際に、鳥取市に誘致した経過なり、県や県議会で十分協議され、決定されたものであることをお話をいたしております。片山知事さんはそのときにも、鳥取市以外に建設することは考えられないと、こういうこともおっしゃっておりました。
したがって、あくまでも設置主体は県であるということを認識しながらも、市といたしまして市道の美術館通りも現在整備中でもあるわけでございまして、当初計画のとおり、少年自然の家跡地に建設していただきたいと、このように考えております。他の候補地が提案されたらという仮定の問題につきましては、その時点で議会なり民間有識者の御意見を承りながら対処すると申し上げる以外にお答えするほかはございません。御理解をいただきたいと思います。
次に、美術館、場所も問題だが中身が大変重要ではないか、市長の見解はということでございますが、美術館等の芸術・文化施設の価値はその内容が重要であることは、御指摘のとおりだと、このように考えます。専門家でもございませんけれども、一市民としてもそのように考えるわけでございます。県立美術館の整備に当たりましては、県の教育委員会で基本計画を策定され、その計画に沿って進められたものでございまして、本市の６次総にも芸術・文化施設の整備の一貫として位置づけられているものでございます。
県の基本計画では、美術館の活動内容等につきましても、専門家はもとより利用者の代表の方々等にも検討いただいたものと伺っておりまして、美術館建設はこの計画に沿って進められるものと、このように考えております。まちづくりを進める上での芸術館というようなことでございますけれども、芸術文化につきましては、それぞれの分野におきまして、人それぞれに思いがあると思いますが、いずれにいたしましても、人の心を豊かにし、明日への活力をはぐくむものであると、このように考えておりまして、心豊かなまちづくりには欠くことのできないものであると、このように考えるものでございます。
建設位置の問題で、当初計画どおり進めるように再度知事に申し入れるべきだということでございますけれども、美術館の建設につきましては、去る６月に提出をいたしました平成12年度国・県要望でも、当初計画どおりの建設を要望しているところでございます。
最後に、水道問題についてもお触れになりました。この問題についても、今日の31番議員さんにもお答えをしたとおりでありまして、鳥取市の水道だけで負えないような要因がある。鳥取市だけで負うべき問題でもない。したがって、国全体、県として考えていただくべきことが相当大きい分野を占めるのではないかという考え方で、中国市長会に持ち上げ、
全国市長会の要望に、浄水の処理施設関係についての助成ということについて要望をさせていただいておるということでございまして、再三この議場でも指摘されておりますように、鳥取市だけの責ではなしに、全体の責任という立場で国なり県もしかるべき助成をされるべきではないかなと、このように思っておるわけでありまして、そういう方向でこれからもお願いをしていきたい、このように思っているところでございます。
鳥取市の上水道絡みの各町村の問題について、この辺は支援要請というのはなかなかできないのではないかなと、私はこのように思っております。したがって、川全体をきれいにするという流域圏会議あたりで、川全体を流域町村で守っていこうという考え方でのいろんな議論なり、いろんなことはあろうと思いますけれども、鳥取市の上水道関係でいろんな施設整備をする、水の関係が特に課題になるから、周辺町村も上流域もこれに対応するというのは、鳥取市民としていささか虫がよ過ぎるのではないかなと、このように思っておるわけでありまして、そういう考え方で対応させていただかなければならないと。
国府町の問題はありますけれども、再三ここで申し上げますように、鳥取市は一般会計から約３分の１を建設費に出しております。国府町は出しておられないわけであります。国府町の一般会計は全く出しておられないわけでありますから、この辺との関連も当然出てくるわけである。したがって、鳥取市のアップ分よりも国府町のアップ分が高くなるのは当然だと、私はこのように考えているところであります。
以上であります。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 26番山田議員さんの御質問にお答えいたします。
鳥取西高の校舎の改築にかかわっての文化庁の最新の見解ということでありますが、鳥取西高の校舎、体育館、グラウンド等、学校施設のあります三の丸は、鳥取藩主の住まいであります御殿のあった場所であり、昭和32年に国の史跡として指定されております。このため、平成９年12月県議会におきまして、県教育委員会の田渕前教育長が答弁されたとおり、文化庁としては、鳥取城の史跡地内にあります校舎等については、現在地での建て替え、改築を原則的に認めないと聞いております。この見解は現在でも変化はないものと考えております。
なお、つけ加えますれば、内・外装等の改築につきましては現状変更が認められておりまして、平成４年度から平成７年度まで校舎等の大規模改造工事が実施されております。
次に、史跡地内での校舎等の改築についての全国の事例ということでございますが、御質問にありました神奈川県の小田原城では、史跡地内にある校舎の改築が認められており、改築を行った高校は史跡地の北隅のお堀跡に位置する私立の旭丘高校で、校舎の一部建て替えを平成６年に申請協議を行いまして、平成10年に許可されております。改築の許可に当たっては、地下遺構や景観の保護・保全のため、校舎の構造や高さの制限など当初計画から変更を行ったと聞いております。
いずれにしましても、旭丘高校の敷地は私有地でございまして、文化庁といたしましても私的財産権を尊重されたものと理解しております。
また、滋賀県の彦根市の特別史跡彦根城跡でも、史跡地内にあります県立彦根東高等学校の改築問題があり、彦根城での文化庁の見解は、現有の学校施設の現在の機能を維持する程度の増改築は認めるが、建て替え、新築は認めないということのようでございます。鳥取西高の場合と同じことであるということのようです。
以上でございます。
◯本多達郎議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 26番山田議員さんの御質問にお答えします。
まず最初は、専門家等によるシンポジウムといいますか、フォーラムといいますか、そういうものの開催についての御質問だったと思います。
千代川の水質保全などにつきまして幅広く議論をすることは、有意義であると考えております。そこで、御提案も踏まえまして今後具体的に方法などを検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目は、東部圏域の町村に呼びかけて、共同歩調をとって国なり県への要請、協力をしたらという御趣旨の御質問があったと思います。
クリプト対策につきましては鳥取市だけの問題ではなく、各
水道事業者が対処しなければならないことと思っております。そういうことで、まず、市長部局なり関係の市町村に協議をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯本多達郎議長 26番山田幸夫議員。
◯26番 山田幸夫議員 最後に一言だけ。
水道問題の関係でございまして、どうも市長は、私の説明が不十分だったかもしれません。管理者の方はまた市長部局と相談されて、特に流域あるいは国府町の皆さんとの協議をしていきたいという旨の答弁があったように思いまして、負担の問題とかそういうことでなくて、いわゆる国・県に強力に要請行動をしていくための支援をお願いするという趣旨のことでございまして、御負担をいただくとかそういうことになりますと、恐らくいろんな議論が出てくるだろうというふうに考えますので、もっと要請行動をより強力にしていくためにという意味で申し上げた質問だったということでございますので、ちょっといま一度、市長の方にそこらあたりの御見解を求めていきたいというふうに思います。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 26番山田議員さんの重ねての御質問でございまして、市長会には４市を通じて出しましたということを答弁をしております。上流域と一体となってということでありますから、東部広域行政管理組合の中の東部市町村圏の関係の会議があるわけでありまして、そういうところでお話はさせていただきますけれども、ざっくばらんに申し上げるなら、鳥取市がそういう問題を抱えておるので、各関係町村、応援団になっていこうじゃないかと、こういう程度のものかなと考えますけれども、話し合ってみたいと思っております。
以上であります。
◯本多達郎議長 ５番谷口満議員。
〔５番 谷口 満議員 登壇〕
◯５番 谷口 満議員 私は、新社会党の立場で市長に２点、
水道事業管理者に１点、質問をいたします。
最初に、学童保育について市長にお伺いいたします。
21世紀を担う大きな原動力である子供たちの健やかな成長を願って、平成９年５月、鳥取市児童育成計画が策定されております。それから３年が経過しようとしています。その間、行政努力により健全育成分野の充実に向けて一歩も二歩も前進し、放課後児童クラブ、そして、その運営も一日一日充実・向上しているように思います。この点につきましては敬意を払いたいと思っております。
しかし、基本的に不十分な点があるように思います。それは、国の最近の方針でもある制度化にかかわる問題であります。鳥取市の場合、他市に対して大きく遅れをとっている部分が制度化の遅れである、このように私は思います。
そこで、第１点であります。学童保育の運営の主体をより公的な機関、私が思いますのは、例えば社会福祉協議会等であります。これに委託する方法があるように思います。現在、実施されている保護者会への、悪い言葉でありますけれども丸投げのような形での運営は、児童に対しても保護者会に対しても無責任のような気がします。この運営主体の問題について市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、指導員の身分の問題であります。いろいろな意見が存在することは承知しておりますが、児童たちの育成に責任を持つ立場の指導員ということであれば、だれでも明日から指導員というわけにはいかないと私は思います。それなりに研修を積み、また日々研さんに励むことができる人でなければならない、このように思います。幸い鳥取市における指導員の問題が、これまでさしたる矛盾なく推移してきたとしても、今後の保証はないと思います。そのためにも一般公募による採用試験の実施が必要だと思います。受験資格、勤務体制、賃金、手当等の問題も含めて指導員体制を確立すべきだと思います。
そして、３点目が学童保育が実施される施設の問題であります。このことは保護者会あるいは指導員が一生懸命悩むことではないと思います。施設に関しては、例えば児童家庭課、今担当課でありますけれども、市が一括して管理者の立場に立つべきと思います。市がと申しますのは、市長がというふうに言った方がいいと思います。
以上、学童保育の充実・発展のために制度化の中身として３点提言をさせていただきました。制度化という観点から市長の御所見を伺いたいと思います。そして、早急に実現されるおつもりがあるかどうかも、よろしかったら含めてお願いしたいと、このように思います。
次に、ごみの減量化についてお伺いをいたします。
まず、ごみ全般を減量するため現在どのような対策を講じているのか、お尋ねをいたします。
２点目として、ダイオキシン対策としてのごみ処理広域化について、鳥取市は現在どのような取り組みがなされているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、
水道事業管理者にお伺いいたします。
最初に、私たち新社会党は、取水口上流の千代川水系の現状から考えて、何らかの浄水対策は必要であると、このように思っています。しかし、拙速に走る必要もないと考えています。これまでたくさんの議員が水道の問題について質問をいたしました。重複する部分を避けまして、私は、まず浄水施設を設置するべきということとして、その場所の問題であります。場所の問題については今まで質問がなかったというふうに思っております。
設置場所、上味野そして横枕の境界線のあたりということだと思いますけれども、やはりこれは最善の場所として選択されたのか、お伺いをしたいというふうに思います。候補地がどことどことどこ、何カ所ぐらいあって、そして、その中から最終的に現在のところが最適であるというふうにして選んだのであろうと思います。その説明をあわせてお願いしたいというふうに思います。
これで質問を終わります。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ５番谷口議員さんから学童保育とごみ処理の問題について御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、学童保育の問題での運営主体の問題でございますけれども、社会福祉法人あたりに委託してはどうかという趣旨だったと、このように思います。
御承知のとおりでありますけれども、放課後児童クラブの実施主体ということになりますれば、これは鳥取市でございます。クラブの最終的な責任は事業主体である鳥取市にあると、このように考えております。
放課後児童クラブの実施に当たりましては、国の方針では、学校の余裕教室などの多様な社会資源を有効に活用して、市町村や社会福祉法人などが地域の実情に応じて多様かつ柔軟に行うこととなっておりまして、本市では保護者会に事業委託をして実施しているところでございます。鳥取市が事業主体、保護者会に事業委託という形でございます。
さきの６月議会におきましても、上杉議員の質問に答弁いたしましたように、あくまでもこの事業の目的は児童の健全な育成を図ることでございまして、保護者会へ委託することによりまして、開設時から保護者、民生児童委員、地区社協、子供会指導者などの地域社会が連携をして、みずからのクラブとして運営に当たっていただいているところでございますので、現在、本市が制定しております鳥取市放課後児童対策事業実施要綱に基づきまして実施していただきたいと、このように考えているところでございます。
次に、この放課後児童クラブの指導員の問題についての御意見もいただきました。御提言をいただきましたのは、市なり社会福祉法人の職員としての採用ということだろうと思います。
先ほども申しましたように、この放課後児童クラブの運営は保護者会が行っておりまして、指導員の採用も保護者会で行っております。放課後児童クラブは、歴史をたどりますと昭和48年にかぎっ子対策として、留守家族児童会事業に始まりまして、以来、児童育成クラブ、都市健全育成事業と変遷を経て今日に至っておるわけでありまして、発足当初から運営主体を地域の保護者にお願いをし、先ほどお答えいたしましたとおり、保護者、学校、地区社協、民生委員等地域社会に支えられ、地域に根差した運営がなされてきた歴史の積み重ねがございます。御指摘の方法も１つの方法ではあろうかと思いますけれども、地域の皆様がこの人が適任であると採用されておられる現在の方法も妥当でありまして、いいのではないかと、このように考えております。
次に、学童保育施設について、市が管理者の立場にあるという考え方で確保すべきではないかということでございますが、放課後児童クラブの実施場所につきましては、クラブを開設するに当たりまして、まず教育委員会と事前協議をして、次に学校側と協議をし、実施場所を決定しているところでございます。施設はあくまでも学校施設でありまして、教育委員会が所管するものであると認識をいたしております。したがいまして、放課後児童クラブの実施主体である鳥取市といたしましては、施設使用に当たって教育委員会と連携を図り、放課後児童クラブの円滑な運営を推進するために、利用しやすい児童クラブになるよう努めているところでございます。今後とも、クラブの開設に当たりましては、この考え方のもとに実施していきたいと、このように考えております。
なお、将来学校によっては不要となる、いわゆる空き教室が生じ、転用が可能となれば、市の管理としての活用について検討する場面が出てくることもあり得るのではないかなと、このように考えております。
次に、ごみの減量化の問題でございます。
減量化するために現在どのような対策を講じておるかということでございますが、ごみの減量化は再資源と一体化して考えておりまして、本市は分別収集及び再資源化等推進事業を柱として推進をいたしております。
分別収集につきましては、平成９年４月１日からスタートしておりまして、分別収集以前とごみ全体で比較をいたしますと、平成８年度が６万8,900トン、平成10年度で６万5,200トンということでございまして、約３万7,000トンの減量化が図られております。
また、再資源化等推進事業で廃品回収業者等を通じましてリサイクルされた量は、平成10年度は約3,000トンと、このようになっております。今後も、これらの事業の推進を図るために、本年10月には「ごみの出し方ガイドブック」を全戸に配布をいたしまして、市民の皆様にさらなる御協力をお願いをしていきたい、このように考えているところでございます。
次に、ダイオキシン問題に絡んでのごみ処理の広域化ということのお尋ねでございますが、ごみ処理広域化につきましては、ダイオキシン削減対策として平成10年３月、県におきましてごみ処理の広域化計画が策定をされたところでございます。これを受けまして、東部地区１市14町村で県の指導のもとに調整が図られ、昨年11月24日、鳥取県東部ごみ処理広域化推進協議会が発足をし、本年８月７日に２回目の協議会が開催をされたところでございます。
現在の状況でございますが、各市町村それぞれ廃棄物の排出予想をし、平成20年を目標年次として進行管理計画を検討し、広域化の推進を図ろうとしているものでございます。
また、設置基数、設置規模など具体的な項目につきましては、広域化実施計画策定の中で検討されるべきものと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 ５番谷口議員さんの御質問にお答えします。
浄水場建設場所をどのように決定したかという御質問だったと思います。
浄水場の建設予定地につきましては、まず最初に平野部と丘陵地についてどちらが有利であるかということで、次の３点について比較検討を行っております。
第１に、土地の有効利用の視点でございます。平野部の場合は、市街化調整区域の優良農地を約４ヘクタール程度つぶすことになり、農地転用区域が非常に広い範囲に及び、離農を余儀なくされる方も生まれることが予想されますが、丘陵地は主に未開発の雑木林であり、土地の有効利用となります。
第２点は、用地取得の視点でございます。クリプト対策の緊急性から用地取得の難易が問題となりますが、平野部は建物移転補償及び代替地などの要求も予想され、短期間での取得が極めて困難で長期化のおそれがあります。
第３に、給水サービスの向上の視点でございます。厚生省の通知、これは平成３年６月の21世紀に向けた水道整備の長期目標で示されていますように、将来予測されます直結給水区域の拡大への対応面で丘陵地が有利となります。
これらの条件を考慮いたしまして、浄水場の建設用地は平野部より丘陵地が有利と考えて、丘陵地とまず決定をしたものでございます。
そこで、丘陵地での最適地の選定でございますが、まず千代川右岸の丘陵地は埋蔵文化財が多く、事業執行の上で支障になることが明らかであり、一応検討対象から除外しました。したがいまして、左岸側の丘陵地の下味野から玉津にかけました３カ所を候補地として選定をしております。その３カ所につきまして、次の６項目について検討を行っております。
第１に、浄水場へ導水する既設の水源地に近いこと。第２に、急傾斜地あるいは砂防指定地等に該当せず、適切な地盤高、平場面積が得られること。第３に、周辺に人家が少なく施設の施工上問題が少ないこと。第４に、公道に面しており、大型車の出入りに便利なこと。第５に、他事業への支障がないこと。第６に、埋蔵文化財等が支障にならないことというこの６点につきまして比較・検討した結果、浄水場は既設向国安水源地に近い上味野、横枕地内の境界付近の丘陵地が最も有利と判断して、決定したものでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ５番谷口満議員。
◯５番 谷口 満議員 重ねて何点か質問いたします。
私は、学童保育の問題では何度も市長に質問をさせていただきました。その都度うっちゃりを食っております。ちょっと言葉が悪いかもしれません。
それで、このたびは主として制度化ということについて、市長も認識をしていただいているのかなと思って質問させていただいたということでございます。しかし、答弁は極めて消極的といいますか、現状維持ということでそれに終始していたと、このように思います。ただ、３点目に少し希望の見える答弁が一番最後にあったように思います。これをもう少し早急に増やしていただきたいと、このように思っております。
私は、今の現実、指導員さんと保護者会が非常に悩んでいるということを思っております。この点、市長の認識と違うところがあるのかなというふうに思います。全体ではありませんけれども、いろいろと施設の問題でもお悩みがあると。ちょっと適切な言葉が出てきませんけれども、スムーズにいっていない部分があるということを私は言いたいのであります。
そのことはおきまして、国と県を挙げて少子化対策ということで大きく打ち出しているわけであります。少子化対策といえば、学童保育もその重要な一つの柱ではないかというふうに思います。非常に時宜に合った私の提案であったではないかというふうに思うわけでありますけれども、残念ながら市長の答弁は以上のようなものでありましたから、これで私はあきらめず、またまた次にも市長に対してお伺いいたしまして、何とか市長のお考えを変えていただきたいというふうに思っております。
それで、もう１つだけ質問をいたします。
学童保育、児童クラブへの障害児の受け入れの問題であります。障害児の保護者からクラブへの受け入れについて要請があった場合には、鳥取市としてどのように対応されるのか、お伺いをいたします。
次に、ごみの減量化についてもう１つ質問をさせていただきます。
再資源化等推進事業という言葉が先ほど出てまいりましたけれども、例えば古新聞、古雑誌等の再資源化のことであります。最近、市況の状況が悪くて、以前は町内にもトラックで古新聞、古雑誌というようなことで回収に回ってくれた民間業者がありましたけれども、今は全然その姿がありません。今、新聞や古雑誌は可燃物の収集日にごみステーションに出すというふうなことが間々見受けられます。非常にもったいない資源の浪費ではないかというふうに思っております。最近の市場の状況というのはまだよくないのか、それをひとつお伺いをいたします。
それから、ごみの減量化に関しましてもう１つ質問をいたします。
最近の新聞でありますけれども、家庭ごみの有料化検討ということで、これは６月13日、ちょっと古いですけれども、朝日新聞にそのような大きなポイントで家庭ごみの有料化検討、これは読んでみますと、厚生省のプロジェクトチームが廃棄物処理のあり方について検討しているといったもので、家庭ごみなどの一般廃棄物の処理について有料にすることがごみの減量化に有効である、こういう考え方を提示して、そしてそれが審議会で審議をされるというふうな内容の新聞記事でありました。
さて、鳥取市におきまして、家庭ごみ有料化についての今後の動向はどうなのか、お伺いをいたします。かつて有料化ということが清掃審議会等で審議された経緯もあるように記憶いたしておりますけれども、今、鳥取市としてごみの有料化ということについてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
水道問題について再度質問をいたします。
このたびの水道問題の質問の中で、管理者は、浄水施設は急速ろ過方式が最適であると、こういうふうに元気いっぱい言われたというふうに思います。責任者として非常にあっぱれな態度であるというふうに思うわけでありますけれども、しかし、先ほどの山田議員の質問に対しまして、急速ろ過方式というのは
トータルコストも、それから
維持管理費も安いということで急速ろ過方式を採用したと。私は素人であります。新聞の記事などを読みまして心は千々に迷っているわけであります。
私の今質問いたしますのは、緩速ろ過がなぜ急速ろ過に劣っているのかということであります。建設費も安いし、ランニングコスト、
維持管理費も低く抑えることが可能だし、何より環境に優しい浄水方式という評価がなされている、そういう意見があるわけであります。これに対して、それは間違っておるというふうに私を納得させていただきたいと、このように思うわけであります。
それから、もう１つであります。鳥取市の水道局は、これも何度も出てきたわけでありますが、千代川から取水しているわけであります。今のところ代替水源はないわけであります。大切な千代川水系であるわけであります。それで、その千代川水系を守るために、いろんな努力をこれからなされるということでありますが、私が思いますのは、水道局としてこれまでそのようなことを何もしてなかったのかということを私は問題にしたいというふうに思うわけであります。伏流水を取水しておれば安全だというようなことではいけないのではないかと私は思います。
とりあえず、以上であります。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ５番谷口議員さんから重ねての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
指摘されましたように、学童保育の問題、議員さんの御意見は十分拝聴をさせていただきました。重ねての御質問でございますが、障害児の保護者からクラブの受け入れというような場合に、どのように対応するのかという重ねてのお尋ねでございます。
御承知のとおり、現在実施している放課後児童クラブの指導員といいますのは、30人以下の対象児童の場合には２人、30人を超えた場合は３人の体制で運営をいたしておるわけでございます。障害児の受け入れにつきましては、昨年、放課後児童クラブに入級されたこともありまして、障害児の個々のケースを検討する中で、できる限り受け入れていく考えと、このように思っております。受け入れていくように考えていきたいと、このようなことでございます。
しかしながら、現段階におきましては、国や県からもこれに対する特別な基準もなく、障害児の受け入れとなりますと、施設の安全面、構造あるいは指導員体制、配置人員、専門性、有資格者、経験年数等々の問題がございます。今後、国や県へも放課後児童クラブでの障害児の受け入れについての基準や補助金等について要望していくべきではないかと、このように考えており、要望していきたいと思っております。
それから次に、ごみ問題についてお尋ねがございました。
まず、新聞・雑誌、再資源化されているものについての市況はどうかということでございますが、再資源化推進事業による古紙類回収は、平成２年開始以降順調に推移しておりましたけれども、平成９年の後半から景気の低迷等による市場価格の暴落が始まりまして、平成10年４月には回収業者から逆有償を求められる状況となったことは御案内のとおりでございます。鳥取市といたしましても、再資源化等推進事業による古紙類回収は、ごみの減量化、再資源化の大きな柱と位置づけておりまして、事業が低迷することを懸念し、平成10年の９月議会で奨励金の増額を御承認いただき、事業の活性化を図ったところでございます。
現在の市況は、業者情報ではございますが、一時期の底を脱し、若干動き出したと聞いておるわけでありまして、現実の引き取り価格も業者間で多少のばらつきはありますものの好転していると、このように判断をいたしております。
参考までに数字を申し上げますと、新聞紙で平成８年がキロ当たり３円、これは回収の価格でございますが、それが平成９年になりますと１円、平成10年になりますとゼロ、ただになっております。それから、平成11年の９月ごろになってまた１円ということで上がっております。それから、雑誌類でございますけれども、平成８年で３円、９年で１円、10年になりますとマイナスの４円と、引き取れば金が要ります、４円出していただければ取りましょうということでございます。現在がマイナスの３円ということでございます。それから、比較的高価なものでありますが、アルミ缶が平成８年が30円、平成９年が40円、ずっと40円が続いておりましたけれども、現時点は30円ということでございます。瓶類あたりが大体５円ということで、これはずっと５円で安定しておるということでございまして、相対的には新聞あたりが少し上がったかなというようなことでございまして、やや上向きの傾向と、先ほどお答えをしたとおりでございます。
したがいまして、市の奨励金といいましょうか、そういうものを単価を上げさせていただいて、平成８年にキロ当たりで３円出していたものを、現在では古紙で６円、その他で４円ということで上げさせていただいて、例えば雑誌を出していただきます場合、ＰＴＡさんなり地元の関係団体等で集められる、そのところに鳥取市としてキロ当たり６円出して業者が３円取られますから、手元に残る分は差し引き３円ということでございまして、回収していただく団体の方々の収益が減っておるのも事実でありますけれども、少なくとも赤字にならない、３円程度は黒字になっておるということで御協力をいただいて、回収に協力をいただいておる。
もしも回収がなければ、すべて神谷清掃工場の方に行き、今度はその方のコストもかかってくるということもあわせまして、ある程度奨励金を出していくことによりまして、その分だけ神谷清掃工場の運転経費が節減をされるということも考えながら、相対的にやっぱり減量化していくような、再資源化していくようなことを考えていくことが大変重要だという考え方で現在進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから最後に、家庭ごみの有料化の問題でございますけれども、家庭ごみの有料化につきましては、本議会におきまして、これまた再三取り上げていただいておりまして、昨年の９月議会で上杉議員さん、本年の６月議会で村山議員さん、同様の御質問をいただき、お答えをいたしておるところでございます。
ごみの有料化ということにつきましては、現在、一般家庭にも排出者責任があることを明確化することで、ごみの減量化につながる一つの方法だという考え方と、必ずしも即減量化につながらないという考え方で議論が分かれていると、このように承知をいたしております。有料化すれば不法投棄というような問題も出てくるのではないかと、こういう懸念もございます。
さまざまな問題をはらんでおるわけでありますけれども、ともあれ将来的には検討すべき課題と、このように認識をいたしておりまして、全国的にも有料化の都市が多くなってきつつある、こういう現状でございます。今後も全国の動向を調査していきますとともに、鳥取市清掃審議会におきましても、この辺を引き続きどうするのかというようなことについての御意見は伺っていきたいと、このように思っておるわけでありますが、現段階で家庭ごみの有料化を今すぐ行うというような気持ちは持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
それから、大変恐縮でありますけれども、先ほど答弁させていただきましたけれども、減量の数字でございますけれども、平成８年度６万8,900トン、平成10年度６万5,200トンとなっておりまして、その差3,700トンということでありますけれども、そのときに３万7,000トンと答えておりますので、訂正をさせていただきます。
以上であります。
◯本多達郎議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 ５番谷口議員さんの重ねての御質問にお答えします。
まず、新聞等によれば、緩速ろ過の方が急速ろ過に比べて建設費も安いし、ランニングコストも低いというようなお尋ねでございます。
この件につきましては、午前中の31番田中議員さんにもお答えしたとおり、鳥取市の場合、建設費なりランニングコストを含めた
トータルコストとして急速ろ過の方が緩速ろ過より安いという試算をされておりますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、緩速ろ過は環境に優しいとの評価ということでございますが、私も大変勉強不足でありますので、どのような点が環境に優しいと言えるのかちょっとよくわかりませんが、多分微生物による生物膜を利用する浄水方法であることが、そういう評価をされているのではないかと考えますが、違っておりましたら御指摘をいただきたいと思います。
しかし、今回の目的でありますクリプトを確実に除去できるのは急速ろ過ということで、急速ろ過に決定をさせていただいております。
次に、千代川全体の水質保全についてでございます。これも31番田中議員さんにもお答えしたとおりでございますが、現在組織されております千代川流域圏会議に水道局も加入させていただくなりして、今後積極的に取り組んでいきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ５番谷口満議員。
◯５番 谷口 満議員 最後に、ごみ減量化についてもう１点質問をさせていただきます。
先ほどの市長の答弁の中で、ごみ処分場の問題で広域化実施計画が策定される、そういうお話がありました。この広域化実施計画の中身を教えていただきたいわけですけれども、私はこんなことを思います。御存じと思いますけれども、種類は違いますけれども青谷町の産業廃棄物最終処分場の問題、ああいった種類の問題が起きないような御努力をいただきたいということであります。私の先走った心配かもしれませんけれども、広域からごみを集めてきて処分する、そういう大きな処分場をまた新しくどこかにつくらなくてはいけない。近所の方は迷惑施設だというふうに思う人が多いだろうと思います。しかし、ごみは出すということで甚だ矛盾しているわけですけれども、今の現実というのはそういった考え方が非常に強いというふうに私は思います。ごみは出す。そして処分場は自分のところからできるだけ遠いところにあればよいという考え方が、今まだ払拭されてないというふうに思います。ですから、広域化実施計画の中身がおわかりになりましたら、盛り込まれる内容を教えていただきたいというふうに思います。
あとは要望でございます。
昨日、８番議員が質問されたことでありますが、環境大学にシンボルをというふうな質問がありました。御記憶になっておりますでしょうか。市長答弁はＩＳＯ14000台の取得、大変なつかしいＩＳＯであります。そして、大学食堂の残滓をコンポスト化する等々の答弁がなされました。それで、環境大学はこれだけ新しいことをやっておるのだという、宣伝というか、そういうことのやりとりでなかったかというふうに思います。
私は、さきの６月定例会におきまして学校給食の残滓について質問をしたというふうに思います。しかし、技術的になかなか難しいということで経過しているわけであります。私は、この環境大学のそのコンポスト化ということを聞いて、あっ、これだと思って大変勇気が出てきたわけであります。
環境大学は必ず再来年の４月には開学するわけであります。そして開学した後、たくさんの人が使う食堂の残滓、残飯がコンポスト化される。そういう実績を見て、ぜひ教育長もお聞きになっていただきたいと思うのですが、学校給食の残飯を神谷清掃工場で燃やしてしまうということでなしに、ぜひコンポスト化あるいは堆肥化して教育的に花壇など、生徒にそういうふうな教育をしていただきたい。給食は全部食べ切ってしまうのが最適だと思いますけれども、そうはいきませんで残るものがいっぱいあると思います。それを今は環境事業公社に委託して神谷清掃工場に運んでもらう、非常に芸がないことではないかというふうに私は思っております。技術的に非常に難しい問題もあるかもわかりませんけれども、そういったことをこれからやっていただきたいということで、これは要望であります。要望でありますけれども、もし何か御所見がありましたらお聞かせ願いたい。教育長もあわせてお願いをいたします。
それから、時間が経過して申しわけありませんけれども、先ほどの
水道事業管理者の人間味をあらわにするというか、私は、事業管理者は大変人間味のある人だというふうに日ごろから尊敬をさせていただいております。本当にそうであります。だから、ああいう答弁も、緩速ろ過というのは私はよう知らんだというようなことを言われたというふうに思います。
私は、これまで
水道事業管理者はあらゆることを勉強されて、あらゆる知識を持たれて、そして、よし、急速ろ過でいこうというふうに決意をされたと思っていたわけでありますけれども、その点だけはちょっとがっかりいたしました。私自身も、緩速ろ過の環境に優しいというところが薬品を使わないところかなぐらいしか私の知識はないわけであります。
最後に、私の要望を申します。この水道問題は、ボタンのかけ違いということではなかったかというふうに思います。大切な市民の水、この問題を、まず市民に情報提供しないで、アカウンタビリティーという横文字を質問に出している方がありますけれども、確かアカウンタビリティーというのは説明責任ということである。
水道事業管理者は、その説明責任というのをちょっとの間忘れていたのではないか。今は反省をしておられます。市民を逆なでするようなやり方というのはいけないことであります。民主主義の原理に反するわけであります。このたびはもうやってしまったことだから仕方がないということでなしに、ボタンのかけ違いですから、もう１回ボタンを全部外して、白紙に返して、そして新たに第一歩から出発をし直してほしいというふうに、私は真剣に心からそのようなことを思っています。このことにつきまして、もし御所見がありましたらお聞かせを願って、私の質問を終わります。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ５番谷口議員さんから重ねてごみ問題についてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきますが、広域化実施計画の策定の時期なり内容ということで、むしろ内容中心でのお尋ねでございました。
ちょっと経過を申し上げますけれども、ごみ処理広域化の目標年次を平成20年ということにすれば、それに合わせた事務処理の進行管理が必要となるということで、目標年次から逆算をして広域化実施計画は平成12年度中に策定される必要があると、このように考えております。平成20年といいますのは、鳥取市あたりの神谷清掃工場、それから各市町村のそれぞれの耐用年数というようなものを考慮しながら、最終ぎりぎりでも平成20年には将来の方向を決めて建設にかかっていかなければならない、こういう時期になっておるということで御認識をいただきたい。
そこで、その計画内容でありますけれども、建設に向けた基本的な考え方を示すものでございまして、現在、各市町村の実態調査をもとに、どの程度排出する量が出てくるのかというようなことも考えながら、東部圏域を一つという考え方のもとに、施設規模なり施設の設置基数、地域性、これあたりを考慮した配置の考え方というものを盛り込んでいくと、こういうことになるものと認識をいたしております。
御案内のとおり、可燃物につきましては、おおよそ各市町村単位でこれまで行われてきております。したがって、施設の耐用年数の最終年限はそれぞれ個々まちまちでございます。もう来年ごろから切れるというような町もあるわけであります。大変急ぐ町とゆっくりでいい町が出てくるわけであります。
ごみの量そのものは、人口比率から言いましても鳥取市が約６割ということになるわけです。しかし、ごみの量から言いますと、鳥取市は人口比率よりごみの量が多いわけです。いえば昼間人口が鳥取市に通ってこられる。その分だけ昼はいろんな生活をされて夜お帰りになる。ごみが鳥取市に残るということだろうと思うわけでありまして、したがって、ごみの量は、今の実態から言いましても、東部圏域15市町村の大体７割から８割近い可燃物の量が出ておるというような実態でありますので、これは事業所の廃棄物等も入ってくるわけでありまして、そういうような実態でありますから、やはり鳥取市が中心になって全体の計画を、私も東部広域の理事長でございますし、そういうことで現在広域化計画をつくっております。
場所をどこにつくるかというのは、先ほど御指摘がありましたように、これは大変重要な課題になるわけでありまして、どこにつくるかということよりも、むしろ１カ所にすべきか、２カ所にすべきか、３カ所にすべきか、この辺の議論の方を今やっておるということでございますので御理解をいただきたい、このように思います。
学校のコンポスト問題については、御意見として承っておきます。
以上であります。
◯本多達郎議長 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
午後４時41分 散会
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